●UFO情報公開法案、再び停滞 議会指導部、高まる注目にもかかわらず行動せず
執筆者クリストファー・シャープ - 2025年12月14日
議会指導部は、未確認異常現象情報公開法案（UAPDA）の完全な成立を見送った。同法案は、トランプ大統領が署名予定の2026会計年度国防権限法（NDAA）の最終案に含まれなかったためである。
解放タイムズが把握したところでは、この法案は2023年に当時の上院院内総務チャック・シューマー（民主党）と上院情報・軍事委員会委員のマイク・ラウンズ（共和党）によって初めて提出されたが、現在は先行き不透明な状況にある。
2023年に当初、上下院指導部の一部から抵抗があったとされる後、UAPDAはほぼ骨抜きにされた形で2024年度NDAAを通じて最終的に成立した。
これに対しシューマー上院議員とラウンズ上院議員は議場での質疑応答で下院共和党への失望を表明し、独立審査委員会の設置を含む完全な法案の追求を継続すると誓約した。同委員会は大統領が任命し上院が承認する9名の米国市民で構成される。
提案によれば、同委員会はUAP関連情報・記録の公開評価と助言権限を持つ。同時に、民間団体に移管された可能性のある回収UAP物質及び関連生物学的証拠を政府が確保する義務を規定。これにより議会及び国民の監視が及ばなくなる恐れがある。
2023年12月に行われたシューマーとラウンズの対話の中で、シューマーは次のように述べた：
「アメリカ国民に保証したい。ラウンズ上院議員と私は現状を変えるため、引き続き取り組んでいく」
シューマーはさらにこう付け加えた：
「故ハリー・リード氏という私の親愛なる友人を称えたい。彼はこの[UAP透明性]問題を深く気にかけていた師匠だ。今も見守って微笑んでいるが、同時に残りの課題の達成を強く求めている。我々は実現のために全力を尽くす」
しかし、2024年と今年再提出されたにもかかわらず、UAPDAは最終的な国防権限法（NDAA）に盛り込まれず、法律として成立していない。さらに、ラウンズ上院議員とシューマー上院議員の双方は、少なくとも公の場では、その採択を強く求める姿勢を比較的控えめにしている。
これは、彼らが以前、下院に原因があると指摘していたことを考えると注目に値する。
つい最近でも2025年9月、ラウンズ上院議員はこの条項は上院では受け入れられるが、下院では依然として障害に直面していると示唆していた。しかし今回は、上院版のNDAAにその文言すら登場しなかった。
UAP の監視に長く関わってきた、UAPDA を共同提案した他の議員たちは、さらなる透明性を公に主張する動きをほとんど見せていない。
その中には、議会による国防総省全領域異常解決局（AARO）の監視と監督を推進してきたキルステン・ギリブランド上院議員（民主党）や、マルコ・ルビオ国務長官（共和党）も含まれている。
（共和党）は、元上院議員であり、現在はトランプ大統領の国家安全保障担当大統領補佐官代理を務めている。
UAP の回収およびリバースエンジニアリングプログラムに関する疑惑に対する世間の注目が高まっているにもかかわらず、主要な透明性対策の最近の勢いは鈍化しているようだ。
例えば、現在共和党が支配する下院情報特別委員会（HPSCI）は、2022年5月、民主党が支配していたときに50年以上ぶりのUAP公聴会を開催した。
それ以来、透明性に関するその姿勢は変化したようで、当時の HPSCI 委員長マイク・ターナー（共和党）が、2023 年の NDAA 会議委員会での交渉において、UAP 開示法の重要な要素に反対したとの報告がある。
同様の傾向は、上院軍事委員会でも見受けられる。同委員会の小委員会は、民主党が議長職を掌握していた 2023 年と 2024 年に AARO 幹部と公開の監視公聴会を開催したが、共和党が掌握した 2025 年には、同等の公開公聴会は開催されなかった。
対照的に、共和党主導の下院監視委員会は、連邦機密情報公開タスクフォースなどを通じて、UAP をテーマとした公聴会を引き続き開催している。
ただし、監視委員会の影響力は限定的だ。UAP関連条項が最終的に法制化されるか否かは、二つの主要法案の行方に左右されるからだ。国防権限法（NDAA）は上下両院の軍事委員会が作成し、情報権限法（IAA）は情報委員会が担当し、しばしば最終的なNDAA法案に組み込まれる。
エリック・バーリソン下院議員（共和党）は、広範な上級レベルの支持が得られない限り、議会指導部内でUAPDAを推進する意欲がほとんどないことを示唆した。
ジャーナリストのマット・ラスロとの対談で、バーリソンは下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長（共和党）から、「フォー・コーナーズ」——上下両院の軍事委員会と情報委員会の委員長及び筆頭理事——の合意を得られなければNDAAへの条項組み込みは不可能だと通告されたと述べた。これはロジャース議員が課した途方もない課題であり、失敗は必然だった。
実際には、この条件は法案がトップダウンで推進されていないことを示していた。代わりに、主要な権限付与機関と情報機関のゲートキーパー間で合意を形成できなければ進展しない——結局、この合意は得られなかった。
より広範な意味合いとして、トランプ政権は、非人間あるいは未知の起源を持つ飛行物体が回収され、国立研究所や民間防衛請負業者に移送されたという主張を検証する実質的な措置を支持していない。
トランプ氏の共和党が上下両院を掌握している現状では、議会でUAPDAへの真剣な支持が示されれば、政権は実質的に法案成立への明確な道筋を得られるはずだった。
では現状はどうなっているのか？
情報筋によれば、上院の主要支持者の一部では熱意が冷めている可能性もある。その一因として、上院議員スタッフへの脅迫疑惑が挙げられ、個人の安全や政治的影響への懸念が高まっているという。
しかし別の情報源はUAPDAの背景にある政治的駆け引きを指摘する。
シューマー上院議員を例に挙げ、ある関係者はこう述べた：
「人々が気づいていないのは、シューマーがUAPDAを国防権限法（NDAA）に盛り込むために実際の政治的資本を費やした点だ。彼が成功したのは、上院の他の議員の大半を不意打ちし、院内総務としての権力と議事運営の知識を活用したからに他ならない。2024年になると、もはや驚きの要素は存在しなかった。
「それでも、シューマーは2024年に同様の戦術を使えたのか？ もちろん可能だった。なぜ使わなかったのか？ 理由は不明だが、2024年の選挙が影響した可能性はある。
「2025年はシューマーにとって異なる年となった。彼は今や少数党院内総務であり、政策決定力は大幅に低下している。
さらに2023年や2024年には存在しなかった、左派からの現実的な政治的課題にも直面している」
ラウンズ上院議員の最近の動きについて、情報源は次のようにコメントした：
「そこにはどこか矛盾がある。2023年12月のシューマーとの質疑応答では強硬だった。
『開示の時代』では断固たる姿勢を見せた。だがロス・コールハートへのインタビューではそうではなかった」
「あのインタビューでは態度を曖昧にしていたようだ。また自身のUAPDA修正案の進捗を把握していない様子が複数回見られた。特にマット・ラスロとの対話では明らかだった」
議会指導部の関心が薄れる中でも、バーリソンと下院監視委員会及び機密解除タスクフォースの同盟者たち——アナ・パウリナ・ルナ議員（共和党）やティム・バーチェット議員（共和党）を含む——はUAP透明化を追求する決意をこれまでと変わらず固めているようだ。
既に複数のUAP公聴会を主導し大きな注目を集めてきた彼らは、手を緩める気配をほとんど見せていない。
ジャーナリストのジェレミー・コーベルとジョージ・ナップが運営するポッドキャスト「WEAPONIZED」で、バーリソン議員は、UAPプログラムに関する知識を保持している可能性があると彼が考える協力的な証人、非協力的な証人、そしていわゆる「ゲートキーパー」に対して召喚状を発行する動議を提出する可能性に言及した：
「ティム［バーチェット］と私とアンナ［パウリナ・ルナ］は、委員会に動議を出させて実際にこれらの［証人］を召喚できる。動議は一つだ」
彼は続けた：
「動議は一つで、エプスタインリストの時と同じ手順だ」
同じポッドキャストで、同僚のバーチェット議員はコーベルとナップに対し、ワシントンD.C.の影の人物たちから受けている反発についてこう語った：
「俺も『ディープスロート』的な瞬間を経験した…人里離れた場所で誰かが近づいてくるんだ。いつも聞く話では、知り合いや身近な人物を使うらしい。俺もまさにそんな瞬間を経験したんだ。
「私はトンネルの中にいた。すると、本当に衝撃的な人物が私のところにやってきて、こう言ったんだ。『バーチェット、本当にこれをやりたいのか？本当にこの状況を台無しにしたいのか？』 彼らはまた、それが宗教にも影響を与える可能性があると述べた。
マット・ラスロとの別のインタビューで、バーチェットは、翌週にマルコ・ルビオと会う予定であると述べ、 「来週、マルコ・ルビオと会う予定だ」と述べ、UAP 問題を取り上げるつもりだと付け加えた。
解放タイムズは複数の情報源から、状況は深刻であり、さらなる行動が必要であると理解している。
情報筋は解放タイムズに対し、ラスベガスのトランプホテル前で車両を爆発させて死亡した元グリーンベレーのマシュー・リベルズバーガーによる主張は信頼性が高く、緊急の精査が必要であると語った。
情報筋は、2024 年後半から 2025 年前半にかけて米国東部で報告された「ドローン」は中国製であり、反重力推進技術を採用していたと主張している。情報筋によれば、この技術はすでに中国と米国の両国で運用されているという。
解放時報が情報源から把握したところでは、数年にわたり、中国が運用すると言われる特殊ドローンと、別個に非人間起源とされる飛行物体が、米国東海岸沖の軍事訓練区域周辺で情報収集・偵察・監視活動を行ってきた。
さらに最近では、こうした侵入がエスカレートし、内陸部へとさらに進んでいると情報筋は述べている。その活動には、チェサピーク湾沿いの首都圏にある軍事施設に焦点を当てたものもあり、これは、提案されているとされる物質移転と一連のエキゾチックな特許を通じて、これまでのUAP開示の取り組みと関連がある。ロッキード・マーティン・スカンクワークスも、この施設で活動していると理解されている。
この情報が正確であれば、その影響は深刻である。特に、リベルズバーガー氏が、こうした航空機は事実上無制限の積載量を運搬しながら、機密施設上空をホバリングできると評価していると報じられていることを考えると、その影響は甚大である。
現実的には、これは核兵器の運搬手段となりうる。
このようなシナリオは、前例のない世界的な安全保障上の危機となるだろう。特に、非人間的な航空機のリバースエンジニアリングから派生したとされる技術が、米国よりも速いペースで中国によって開発されている場合、それは内部関係者が恐れていることである。
情報筋は、UAP 技術のリバースエンジニアリングに関する米国の取り組みが中国に遅れをとっていることを懸念している。彼らは、この技術の開発により多くの資源を投入し、状況の深刻さを国民に明らかにするためには、より一層の透明性が必要であると主張している。
調査中に回収されたリベルズバーガーのマニフェストは、ラスベガス市警察によれば、その後国防総省の管理下に置かれ機密指定された。
解放時報は戦争省に対し、反重力技術やその他の非従来型推進技術が配備されたとの疑惑についてコメントを求めており、回答を待っている。
UFO Transparency Stalls Again as Congressional Leaders Fail to Act Despite Growing Attention
Written by Christopher Sharp - 14 December 2025
Congressional leadership has abandoned full enactment of the proposed Unidentified Anomalous Phenomena Disclosure Act (UAPDA) after it was not included in the final National Defense Authorization Act (NDAA) for fiscal year 2026, due to be signed by President Trump.
Liberation Times understands that the proposed legislation—first introduced in 2023 by then-Senate Majority Leader Chuck Schumer (Democrat) and Senator Mike Rounds (Republican), a member of the Senate Intelligence and Armed Services Committees—now faces an uncertain future.
After initial resistance in 2023—reportedly from some in House and Senate leadership—a mostly gutted version of the UAPDA was ultimately enacted via the 2024 NDAA.
In response, Senators Schumer and Rounds entered into a colloquy on the Senate floor expressing their disappointment with House Republicans and pledged to continue pursuing the full legislation, including the creation of an independent Review Board: a nine-member panel of U.S. citizens appointed by the President, and confirmed by the Senate.
Under the proposal, the Board would have authority to assess and advise on the public release of UAP-related information and records, alongside provisions requiring the government to secure possession of any recovered UAP material and related biological evidence that may have been transferred to private entities—potentially placing it beyond the reach of Congress and the American public.
During the Schumer-Rounds colloquy, which took place in December 2023, Schumer stated:
“I want to assure the American people [that] Senator Rounds and I will keep working to change the status quo.”
Schumer added:
“I would like to just acknowledge my dear friend, the late Harry Reid, a mentor who cared about this [UAP transparency] issue a great deal - so he is looking down and smiling on us, but he is also importuning us to get the rest of this done, which we will do everything we can to make happen.”
However, despite being reintroduced in 2024 and again this year, the UAPDA has not been included in the final NDAA and has not been passed into law. Moreover, both Senators Rounds and Schumer have been relatively muted—at least publicly—in pressing for its adoption.
That is notable given their earlier comments attributing setbacks to the House.
As recently as September 2025, Senator Rounds suggested the provision was acceptable in the Senate but continued to face obstacles in the House. Yet this time, the language did not even appear in the Senate’s version of the NDAA.
Other lawmakers long associated with UAP oversight, and who co-sponsored the UAPDA, have done little to publicly advocate for further transparency include Senator Kirsten Gillibrand (Democrat)—who has helped drive congressional mandates and Senate oversight of the Pentagon’s All-domain Anomaly Resolution Office (AARO)—and Secretary of State Marco Rubio (Republican) - a former senator - who is currently serving as President Trump’s acting National Security Adviser.
Despite heightened public attention around allegations of UAP retrieval and reverse-engineering programs, recent momentum for major transparency measures appears to have slowed.
For example, the House Permanent Select Committee on Intelligence (HPSCI)—now under Republican control—held the first UAP public hearing for over 50 years in May 2022, when under Democrat control.
Since then, its posture on transparency appears to have shifted, with reports that then-HPSCI Chair Mike Turner (Republican) opposed key elements of the UAP Disclosure Act during the 2023 NDAA Conference Committee negotiations.
A similar pattern is evident in the Senate Armed Services Committee, where its subcommittees held public oversight hearings with AARO leadership in 2023 and 2024 while Democrats controlled the gavel, but no comparable public hearing took place in 2025 after Republicans assumed control.
By contrast, the Republican-led House Oversight Committee has continued to stage UAP-themed hearings, including through its Task Force on the Declassification of Federal Secrets.
However, Oversight has limited influence over whether UAP provisions ultimately make it into statute, because the two vehicles that matter most are controlled elsewhere: the NDAA is produced by the House and Senate Armed Services Committees, while the Intelligence Authorization Act (IAA) is handled through the intelligence committees and is often folded into the final NDAA package.
Representative Eric Burlison (Republican) has signalled just how little appetite there is within congressional leadership to advance the UAPDA absent broad, senior-level buy-in.
Speaking to journalist Matt Laslo, Burlison said he had been told by House Armed Services Chair Mike Rogers (Republican) that the provision could be included in the NDAA only if Burlison could secure agreement from the “Four Corners” — the Chair and Ranking Members of the House and Senate Armed Services and Intelligence Committees. This was a herculean task set by Representative Rogers, which was destined to fail.
In practice, that condition indicated the measure was not being championed from the top down; instead, it would advance only if Burlison could assemble a consensus across the key authorising and intelligence gatekeepers—an outcome that ultimately proved elusive.
The wider implication is that the Trump White House has not thrown its weight behind meaningful measures to scrutinise allegations that vehicles of non-human or otherwise unknown origin have been recovered and transferred to national laboratories and private defence contractors.
With Trump’s Republican Party controlling both the House and the Senate, any serious appetite for the UAPDA on Capitol Hill would, in practical terms, give the administration a clear path to secure its passage.
So, where does that leave us?
Sources have also told Liberation Times that enthusiasm among some key Senate advocates may have waned, in part due to alleged threats directed at senators’ staff—raising concerns about personal safety and potential political repercussions.
However, other sources also point to the politics behind the UAPDA. Using Senator Schumer as an example, one source commented:
“What people do not seem to realize here is that Schumer spent real political capital to get the UAPDA into the NDAA. He succeeded in part because he caught most of the rest of the Senate by surprise and used his power as Majority Leader and knowledge of parliamentary tactics to do so. When 2024 rolled around, there was no longer any element of surprise.
“Still, could Schumer have used similar tactics in 2024? Sure. Why didn’t he? Unknown, but the 2024 elections could have played a role.
“2025 has been a different year for Schumer. He’s now Minority Leader, with much less agenda-setting power. He’s also dealing with real political problems from his left flank he didn’t have in 2023 or even 2024.”
Commenting on Senator Rounds’ recent efforts, the source commented:
“There’s a disconnect there somewhere. He was forceful in his colloquy with Schumer in December 2023. He was assertive in The Age of Disclosure. He was less so when he was interviewed by Ross Coulthart.
“He seemed to be hedging his bets during that interview. He also didn’t seem to know what was going on with his own UAPDA amendment in multiple instances, particularly when he talked to Matt Laslo.”
Despite waning interest among congressional leaders, Burlison and his allies on the House Oversight Committee and its Declassification Task Force—including Representatives Anna Paulina Luna (Republican) and Tim Burchett (Republican)—appear as determined as ever to press for UAP transparency.
Having already spearheaded multiple UAP hearings that captured significant public attention, they show little sign of relenting.
Speaking with journalists Jeremy Corbell and George Knapp on their WEAPONIZED podcast, Representative Burlison raised the possibility of filing a motion to issue subpoenas for both cooperative and uncooperative witnesses—along with alleged gatekeepers —who he believes may hold knowledge about UAP programs:
“Tim [Burchett] and I and Anna [Paulina Luna] can get our committee to drop a motion to actually subpoena these [witnesses], and it would be one motion.
He added:
“It would be one motion and then, just like what happened with the Epstein list.”
On that same podcast, his colleague Representative Burchett told Corbell and Knapp about pushback he had been receiving from shadowy figures in Washington, D.C., stating:
“I’ve had that ‘Deep Throat’ moment… where someone comes to you in a secluded area. I’d always heard they use somebody you know—someone close to you. And I’ve had that moment.
“I was in a tunnel, and somebody who really shocked me came up to me and said, ‘Burchett, you really want to do this? You really want to upset this apple cart?’ They also said it could affect, you know, religion.”
In a separate interview with Matt Laslo, Burchett said he was scheduled to meet Marco Rubio the following week, noting, “I’m meeting with Marco Rubio next week,” and adding that he planned to raise the UAP issue.
Liberation Times understands from multiple sources that the situation is critical and that further action is required.
Sources told Liberation Times that claims attributed to former Green Beret Matthew Livelsberger—who died after detonating a vehicle outside the Trump Hotel in Las Vegas—are credible and warrant urgent scrutiny.
Those sources allege that the ‘drones’ reported over the eastern United States in late 2024 and early 2025 were Chinese in origin, and that they employed anti-gravitic propulsion technology—capabilities the sources claim are already in operational use by both China and the United States.
Liberation Times understands from sources that, for several years, alleged Chinese-operated exotic drones—and, separately, alleged vehicles of non-human origin—have conducted intelligence, reconnaissance and surveillance activity around military training ranges off the U.S. East Coast.
More recently, the sources say those incursions have escalated and pushed further inland, including activity focused on a military installation in the National Capital Region along the Chesapeake Bay linked to previous UAP disclosure efforts through an alleged proposed materials transfer and a set of exotic patents. Lockheed Martin Skunkworks is also understood to be active at the installation.
If accurate, the implications could be severe—particularly given Livelsberger’s reported assessment that such vehicles could hover over sensitive sites while carrying an effectively unlimited payload.
In practical terms, that could represent a potential delivery mechanism for a nuclear device.
Such a scenario would constitute an unprecedented global security crisis—especially if technology allegedly derived from reverse engineering non-human craft is being developed by China at a faster pace than the United States - something which is feared by insiders.
Sources fear U.S. efforts to reverse engineer UAP technology are lagging behind the Chinese. They argue that more transparency is needed to bring in greater resources to develop the technology and to come clean with the public about the graveness of the situation.
Livelsberger’s manifesto—recovered during the investigation—was subsequently placed under Pentagon control and designated classified, according to the Las Vegas Metropolitan Police Department.
Liberation Times has requested a comment from the Department of War and is awaiting a response regarding the alleged deployment of anti-gravitic or other non-conventional propulsion technology.
@Kz.UFO現象調査会