2023年の実質賃金(名目賃金―消費者物価指数)は、前年比「マイナス2.5%」でした。2022年の「マイナス1.0%」より拡大。名目賃金が上がっても、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)の上昇率が3.8%(厚生労働省調べ)と上がったためです。
*総務省調べの消費者物価上昇率は3.2%(前年比)。
これは政府・日銀が目標値2.0%を超えても、円安政策を止めないせいです。何故なら物価が上がれば「消費税収が自動的に増える」ので。
なお消費者物価上昇率3.2%~3.8%は少なすぎる気がしますが
『「2ケタ値上がり」が目白押し! 頻繁に買うモノは6.2%アップ』
しているせいです。
*総務省調べの食品(生鮮食品を含む)の消費者物価上昇率は8.1%。
以上