皆さんは「日本の借金が莫大でこのままでは国家が破産する」という話を聞いた事ありませんか?

アレ、いくつもの意味で間違っているのですね。
結果から言えば破産する訳無いんです。

では「なぜそう言えるのか?」をちょっとずつ説明していきますね。

多少複雑ではあるので何回かに分けて行きたいと思います。

まず、国家というものは5つの部門から成っているのです。
難しい名称はやめて単純におなじみな名称で言えば

・家計(1080)
・企業(-350)
・金融機関(10)
・政府(-450)
・NPO法人(35)

ですね。

で、括弧内は各部門の純資産(資産-負債、単位は兆円)です。

手元の資料がちょい古い(08年)のですが現在も多少の上下があってもまぁこんな感じです。

で、多分メディアは政府の-450兆を見て国家破産だ!とか言いたい訳なんでしょうが。単純に全部門で足すとマイナスにはならないでしょう?
国家全体としては300兆円の黒字ですね。

企業のマイナスの話はまた別にしますが
じゃあ何故政府のあの-450は大丈夫なのか?と申しますと。。

通貨発行権を持っているからです。

日本円を刷る大元(日銀なんですが実質政府の子会社みたいなものなので)だから究極刷って返せばいいんです。(国債発行して大体金融機関を経由した家計から借りている)

じゃあなんでわざわざ負債を計上してまで借りているのか?刷って黒字にすればいいじゃないか?

とお考えになるかと思いますが政府には超重要な仕事があるのですね。
それは・・

通貨の総量をコントロールする事です。

政府が無計画に円を刷ってインフラ事業や行政サービスを行えばあっという間に国内の円は過剰に増えてしまいます。そうすれば前回のお話の通りあっという間に

モノ<カネ

の超インフレが起こり物価が急上昇して国民の生活が破綻してしまうからなんです。

なので円が多く成り過ぎないように負債が多くなっても究極必殺技の通貨発行権を持っている政府が負債を請け負う事で通貨供給バランスを保っているのですね。

いわば政府の負債は

我々の生活を安定させる為の行為であるとも言えるわけですね。

ちなみに夕張市が破綻しましたがあれは通貨発行権を持っていない地方自治体だからです。
小泉首相時代地方交付税を縮小し公共事業をこれまた縮小したのが市の財政を悪化させてしまった訳ですね。
なのであの時代の地方自治体は合併が相次いだ訳ですね。
個人的な意見としては東京や大阪みたいな大都市以外の地方都市が税収だけで経営が出来る訳ないので政府が支援するのは当たり前だと思うんですがね・・。恐らく地方自治体の経営を税収だけで賄おうとすれば住民税は相当高額にしなければならないでしょう。そうなったら結局住民の生活が大変な事になってしまいますから・・。
なので夕張市なんかもこの住民の生活と財政との板ばさみになってしまった挙句の破綻だったのでしょう。
そういう時の為の中央政府じゃないの?と思う訳です。助けてやれよと・・。



と言う訳で最初に戻りますが

・日本の借金とは政府の負債の間違いである。
・その政府は通貨発行権を持っている。
・そして政府の重要な仕事は通貨の総量を決めモノとのバランスを取っている。

ここを先ず理解する事が大切だと思います。


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