ブログネタ：100歳まで生きたい？ 参加中本文はここから
100歳まで生きたいだなんて
今は、とてもそんな気にはなれません。
日本の未来は真っ暗闇夜と思うからです。
私の「生きたい」本能はどこへいってしまったのでしょう。
現在100歳のおじいちゃん、おばあちゃんの時代は
そんなこと考えてる余裕もなかったでしょう。
それでもたくましく生き抜いてこられたからこそ
今があるんですよね。
おじいちゃん、おばあちゃんが子供の頃の生活も
それはそれは貧しくて、苦しくて
私たちの想像を絶するほど大変だった事でしょう。
おまけに戦争まで体験してこられたんですよね。
二度と戦争しないと誓ったんでしたよね。
・・・でも、また同じ事が繰り返されようとしています。
どこの国の話？って思うかもしれないけど今の日本のことですよ。
若者の自殺は絶え間なく、育児放棄で置き去りにされる子供が
後を絶たず、餓死者が出るほどの貧困が放置されている国。
そんな国で長生きしたいと思えますか？
こんな暗い気持ちを「おばちゃん党」が
明るく力づけてくれます！
↓
”おばちゃん力”で戦争止める
（全国商工新聞）2014年６月30日
全日本おばちゃん党代表代行
大阪国際大学准教授
谷囗真由美さんに聞く
「オッサン政治に物申す！」―。「戦争する国づくり」など暴走する安倍政権におばちゃん目線でツッコミ”を入れる「全日本おばちゃん党」は、女性が持って いる力の底上げをめざして、知識と知恵をつけようと意見交換を進めています。代表代行を務める法・国際法学者で大阪国際大学准教授の谷口真由美さんに、集団的自衛権の問題点を聞きました。
うちの子もよその子も
戦場に行かせたくない
おばちゃん党では、弱肉強食の社会をめざす橋下徹・大阪市長の「維新八策」に対抗して弱者を大事にすることを提言した「おばちゃんはっさく」を発表し、多くの共感を得ています。
今こそ、おばちゃんの力を発揮し、戦争する国づくりを許すなの声を上げていかなければなりません。
集団的自衛権 簡単な例えで
私は、集団的自衛権を「ヤンキーのケンカ」と言っています。
米国が困っているときに「助太刀いたす！」ということ。
つまり、「仲良しの連れ（米国）がやられたから、加勢しろって言われたら無条件でいくて！ 連れやから助けに行く」というわけです。
おばちゃんの大半は、安倍さんがきな臭いと思っています。
「何か怪しい、このオッサン」とテレビの映像から嗅ぎ分けています。
しかし、そのきな臭さを言語化するのが難しい。
それでも、「あの人、最近顔つき悪いよね」
「顔があかん」の一言で、きな臭さを嗅ぎ分ける能力があります。
その感情を理屈づけて言語化 したら、おばちゃんは最強になります。
国連憲章でも 禁止が”原則〃
自民党副幹 事長の中谷元さんとテレビ討論したときのことです。
中谷さんは、
「すべての侵略戦争は禁止されているけれど、自衛のための戦争は禁止されていない」
と言っ たので、
「国連憲章は、国際紛争の平和的解決を求めています。自衛のための戦争という言い訳の下で、みんなが戦争をすることが目に見えているから、武力行使禁止が原則なんですよ」
と指摘しました。
すると、中谷さんはおたおたしだして、今度は
「集団的自衛権は国際法で認められている」
と言い出しました。
私は「国連憲章第51条ですよね。それは集団安全保障が機能するまでの暫定的措置としてできたもので、小さな国が肩を寄せ合って大国が攻めてきたときに、 とりあえず自分らで頑張って守ろうとする、小国の権利なんですよ。米国が使うなんて想定して集団的自衛権を入れたわけちゃいますよ」と反論しました。
戦争は最大の 貧困ビジネス
多くの自衛官が、紛争に行きたくないと言って辞めていけば、徴兵制が敷かれるかもしれません。
町工場が作るネジも武器のネジになるかもしれません。
「人殺しの道具をつくる商売をさせられてしまう」ということです。
国民全員が戦争に加担することになります。
戦争は最大の貧困ビジネスです。
誰が泣くかといったら、貧困層など弱い者が泣くんです。
お金がない家庭では、自衛隊に入れば資格や運転免許が取れ、パンツまで支給される。
「家にお金はないから軍隊に行って」ということもあるでしょう。
米国をはじめ世界の軍隊をみても貧困層から軍隊に入隊しています。
最前線で死ぬのは貧しい家の子なんです。
そんな家の子どもが危険な目に遭うんです。
昔は、努力すれば報われる社会で、教育によって階層を上げていくことができました。今は、それすらかなわない時代です。
次世代思えば 冷静に対話を
おばちゃん党では、「おばちゃんはっさく」で「うちの子もよその子も戦争に出さん！」
と主張しています。
どこの国の子もオッサンの見栄や欲望のために
殺したり、殺されたりしてほしくないんです。
ケンカを売られても、あおられても、冷静に話し合う知恵を駆使してほしい。
それが次世代に責任を負う、大人の生き方なんです。
今、踏ん張らないといけないんです。
もしも、わが子が
「家族や大切な人を守るために戦場でたたかう」
と言い出したら、
「そんなに戦地に行きたいというなら、
お母さんを殺してから行きなさい。
大事な人を守るためにたたかう？私のためにはたたかわなくて結構」
ということです。
ヒョウ柄着て 秘密法に抗議
世の中や政治が変だと思ったら周りの人に、「何か、変だと思わへん？」と
伝えることが大切だと思います。
おばちゃんのクチコミ、井戸端会議の波及力はすごい。
集団的自衛権は危ない、憲法改正が危ないと思っているのであれば、
「最近、ちょっとややこしない？」と話をする。
おばちゃん党のクループでカフェに集 まったときも、大きな声で
「集団的自衛権って危ないようね」と言ったり、小さい声でこそこそと
「安倍さん、戦争するかもしれへん」つて言ったり。
おかしい なと思ったら、誰かに伝える、それが「おばちゃん力」なんです。
特定秘密保護法が強行採決（昨年12月６日）されたことに抗議するために、毎月６日は「ヒョウ柄の物を身につけよう」と行動をしています。
「今日はどうしたの？ ヒョウ柄なんか着て」と聞かれたら、「秘密保護法に反対をヒョウ明してんねん。知ってる？」と話のきっかけをつくるのが大切で、お ばちゃんはそれができるんです。
現に、大阪市の空堀商店街の魚屋のおばちゃんは、毎月６日にヒョウ柄を身に着けて、秘密保護法に抗議を続けています。
疑問に思ったら自分の感性を大事にしてほしい。無関心が将来の人のしんどさにつながります。毎日の仕事、商売が忙しいと言い訳をして、社会の出来事から知らんふりしていたら、自分の子どもや孫に将来しんどい思いをさせることになると自覚した方がいい。
へ理屈政治に ツッコミ入れ
おばちゃん党は、リアルな政党ではなく、インターネット上の仲間の集まりですが、目的は二つ。
一つ目は、おばちゃん全体の底上げ、二つ目はオッサン社会に愛とシャレでツッコミを入れる、です。
「オッサン政治」の下で長年、決定する場所から女性が締め出された結果、政治や経済のことに疎くなりました。オッサンというのは、へ理屈をこねくり回し て、上から目線で意見を押さえつけようとします。変だと指摘するには、女性が知識や知恵をつけないと対抗できないでしよ。
あふれる愛で 社会良くする
「おばちゃん」は、おっせかいで愛と情にあふれた存在。
政治のことを自分のこととして捉えています。
おばちゃんの愛で社会を良くする日は近いと思います。
第１８６回 国会
１５０日に及ぶ国会会期中に通った 法案の数々は
又しても、あなたの首を、さらに締め上げる内容になっている。
☆☆☆通常国会で成立した案件☆☆☆
閣法（内閣提出法案）79本
議員立法21本
条約18件
平成26年度予算
その他（人事承認案件など）
☆☆☆☆☆☆
↓
「シッポ振ってるんですね②」より転載
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11884570053.html
今の政治は「大企業」「大資本」の為に存在してる。
大企業に「減税」する分を、庶民への「増税」で穴埋めする不条理。
こう言う類いの話をすると、
「大企業が儲からなきゃ、雇用は増えないし、賃金も上がらないんだよ！」
ってお決まりのお言葉を頂戴する。
でも本当のところはどうだろうか？
「大企業」「大資本」が儲かれば「雇用」や「賃金」として庶民に返ってくるのだろうか？
答えは、NOだ。
『アベノミクス効果で、求人倍率だって「０．８２」倍☞「１．０８」倍に上がってるじゃないか！』
その部分だけ見れば、そうかも知れない。
でも、中身をもっとシッカリ見て欲しい 。
下の表は 安倍政権発足後と、２０１４年 ４月、働き方をザックリ比較した図。
確かに、働いてる人（労働者）の数は増えてる。
「４１万人」、増えてる。
でも、☆正規雇用☆は「４８万人」減ってる。
そして☆非正規雇用☆は「８６万人」も増えてる。
「雇用が増えた！」と、そこだけクローズアップ。
働く人々が大切にされないような「働き方」が爆発的に増えた、って大問題じゃないか。
「正規雇用」がガックリ減って、「非正規雇用」が爆発的に増えた、って話はスルー。
それで「アベノミクスの効果が現れた！」
って言ってて恥ずかしくないか？
企業にとって☆非正規雇用☆は 、
好きな時に「雇えて」、好きな時に「首に出来る」。
働く人にとっては、将来設計も出来ない不安定な仕事だよね。
☆「非正規雇用」の★平均賃金★は「正規雇用」の☆約６割☆
しかも年齢を重ねても賃金は上がらない。
☆現在、全労働者の「４割」近くが「非正規雇用」
☆女性の約５割は「非正規雇用」
「非正規雇用」が増えて嬉しいのは、労働者を「安く」使えて、働く人々に対して「責任が軽減」された大企業。
労働者を「コスト」と考える「大企業」「大資本」。
だったら、コスト削減のお手伝いを致しますよと、「大企業」「大資本」の利益を増やすために
働く人々を切り捨てる様々な政策を、本気になって推し進めるのが今の政治。
「雇用調整助成金」って制度がある。
労働者の失業予防を目的として国が事業主に対して行う支援措置の一つ。景気変動や金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた企業が従業
員を一時的に休業・教育訓練・出向させる際に、事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する。（コトバンクより）
★例え話を交えて ザックリ説明★
業績が悪くなった町工場。給料払えないから特殊技能を持った職人さんを手放さなきゃならない。
でもこの制度があれば業績を立て直す間、国が補助してくれるからその間、職人さんを繋ぎ止めておける。
この制度なしで、一度特殊技能を持つ職人さんを手放してしまった町工場が、収益を回復させ、技能を持つ別の職人さんを雇い直す、なんて奇跡に近くないか？
雇用調整助成金、いい制度だと思わない？
でも、政府は「行き過ぎた雇用維持だ」と、
２０１３年度に「１１７５」億円ついていた予算を
２０１４年度は「５４５」億円にまで減らした。
カットした予算は何処に行くの？
自分たちのお仲間にオイシイ思いをさせる仕組みに注ぎ込むんだよ。
「労働移動支援助成金」
「労働移動支援助成金」とは、事業規模の縮小などにより離職を余儀なくされる労働者に対して、再就職支援を行った事業主に給付される助成金のことで、再就職支援給付金とも呼ばれます。（コトバンクより）
これだけ読めば問題なさそう、でも、問題大あり。
★ザックリ 解説★
社員を転職させたい？リストラね。「転職支援」って事で支援金出しますわ。
じゃ、「再就職支援会社」に委託しちゃって。パソナ、とか、テンプスタッフとかあるっしょ。委託した段階でお金出すから。
今までは転職 「成功時のみ 」しかお金出してなかったけど「成功しなくても」出すことにしたの。
今まで対象外だったけど「大企業」もOKだよ。数が増えれば「再就職支援会社」儲かるしね。
人余ってるなら処分した方がいいよ、業績悪くなっちゃうし、格安で別の現場に人材提供できる仕組みだよねー。
２０１３年度には２億円の予算しかついていなかった「労働移動支援助成金」
２０１４年度は３０１億円にも膨れ上がってる。
で、２０１５度には「雇用調整助成金」と規模を逆転させる、って。
これを推し進める事で誰が得をする？
解雇しやすい環境を整えて、助成金を企業と再就職支援会社に出して、労働力を格安で違う企業に譲り渡す。
一番笑いが止まらないのは、間に入る「再就職支援会社」
再就職が決まらなくてもお金が入るし、仕事を失って条件が悪くても就職したい商品（労働者）を手に入れ、
人手不足の企業に対し安い労働力を提供し儲ける事ができる。
竹中平蔵さんみたいなお仲間に対して、「税金」で甘い汁を吸わせる事に、
政治家は非常にスピーディー、とても熱心。
その情熱を、この国に生きる人々の生活が少しでも楽になるように傾けてくれないだろうか。
今、政府がやろうとしてる事の一部を、ザックリ書くと、全くその気がないのが判る。
「非正規労働者を増やす」
「賃金は安く」
「労働時間の規制を取っ払い」
「残業代はゼロ」
「外国人労働者も受け入れる」
無茶苦茶じゃねーか。
これらの政策で、得をする一般の労働者は一人もいない。
どこまでも一部の大企業、大資本の為の政策。
「山本太郎、妄想激しすぎw」って笑ってられるあなたは、大企業の御曹司？資本家のお嬢様？
そうでないなら、いずれ自分の首が締まって行くことがハッキリと判る日が来てしまうよ。
今でさえ、働く人々は苦しんでいる。
例えば、「最低賃金」
読んで字の如く、最低限支払われなきゃいけない賃金の下限額。
日本弁護士連合会の資料によると、
先進国の中でも、日本の「最低賃金」は最低レベル。
平成２５年度の最低賃金の全国平均額は、時給７６４円
この平均額、僕が高校時代にしてたバイト代と変わらないよ。
高校生のお小遣いとしては、許せるかも知れないけど、この金額で社会人として生活をして行く、
って かなり無理がある。
１ヶ月の賃金は １３万２１７２円 （労働基準法によって規定される法定労働時間の枠内で最大限労働した場合）
手取りにすると １１万円 程度 （所得税、社会保険料等が控除されるので）
この１１万円から住居費、光熱費、水道費、交通費、通信費って事になれば、食べる事もギリギリ。
日本の最低賃金の低さは、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会からも「勧告」が出されている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/pdfs/kenkai_130517_jp.pdf
この状況はマズイ！と言う事で、労働問題に取り組む先生方のお力を借りして「最低賃金」を含む質問主意書を昨年８月６日に 山本太郎が提出。
http://www.taro-yamamoto.jp/questions/346
Ｑ
２０１０年６月３日、内閣総理大臣が主催し、産業界及び労働界の代表が参加した「雇用戦略対話 第四回会合」 において、「最低賃金の引き上げ」について「２０２０年までの目標」が合意されている。
内容は「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指すこと」と言うものであるが、この目標を、政府は現在も掲げているか。掲げていない場合、政府として新たな目標及び、タイムスケジュールを設定しているか。
☆要は、２０２０年までに、時給１０００円にするって、言ったよね？
それを見直してやめちゃうの？って質問。
政府からの答弁書は次の通り。
A
ご指摘の雇用戦略対話会合においてされた最低賃金引き上げに関する目標の合意については、その後、合意の当事者である政府、労働界及び産業界の代表等の間で、見直されていないところである。
☆ ２０２０年までに時給１０００円の合意は、まだ「いきてる」って事。
本気でそうするなら、毎年「３０円以上」上がらなきゃ間に合わない。
「そのうち上がるんじゃね？」
そんな気配はない。
☆最低賃金法☆には「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」って文言がある。
生活保護基準が下がれば、「最低賃金」の引き上げ目標が「下がり」、「最低賃金」は上がりにくくなる。
２０１２年１２月２６日に誕生した安倍内閣。
２０１３年１月２９日に予算案を閣議決定。
その中に盛り込まれていたのが 「生活保護基準の引き下げ」
生活保護基準を１０％下げるだけで、総額「６７０億円」が浮くんだって。
安倍内閣が誕生して最初に手をつけたと言っても過言ではない「生活保護基準の引き下げ」
しかも、「生活保護基準」の引き下げによって「最低賃金」以外にも 「就学援助」など 約４０もの制度が影響を受ける、と言われる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061002000116.html
弱い立場の人から切り捨て、「大企業」「大資本」に尽くすのが今の政治の流儀。
あっ！今回も、先の国会で「大企業」「大資本」の為に通された法案を紹介できなかった。
これ以上長いブログを読むのは皆も大変でしょう？
次回こそ、「大企業」「大資本」の為に一生懸命頑張る政治家たちが通した法案をザックリ解説しながらお伝えするね。
「現実だけ知らされてどうすりゃいいんだよ！」ってあなた。
現状を変えるためにどうしていくのか、このシリーズの最後にお伝えするので、
目の前にある不条理を周りのお知り合いに伝えてください。
【EQLAIR】大切な人に教えたい。ちょっと驚く100歳まで生きるための7つの秘訣
