東電再建 電気料金 原発停止続けば、値上げ10年継続(産経新聞) - 注目の経済総合トピックス | 求人情報 案内処

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 総合特別事業計画は、東京電力の経営再建の前提に、電気料金の値上げを挙げた。家庭向けの電気料金については、枝野幸男経済産業相や政府の消費者委員会が上げ幅の圧縮を求める可能性もある。ただ、4月からの企業向け電気料金の値上げも、東電の対応のまずさから難航しており、値上げの行方が、経営再建も左右することになる。 支援機構が金融機関などに示した収支計画では、企業向け料金を4月から平均17%、家庭向け料金も7月から10%値上げする。その結果、初年度の平成25年3月期の営業収益を前年比で約8千億円、26年3月期にはさらに約2800億円改善すると見込む。

http://news.livedoor.com/article/detail/6513835/
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