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関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働が迷走するなか、全国の電力会社で原発代替の火力発電への依存が長期化する懸念が高まっている。燃料費の増大によるコスト増は全体で年間３兆円に上る。４月から簡素な手続きで原発の長期停止によるコスト増を家庭向け電気料金に反映できる新たな制度が導入される。すでに東京電力は７月から家庭向けを１０％程度値上げする方針を固めているが、関電など他の電力会社も追随を余儀なくされる可能性がある。 「電気料金は現行を維持し、原発再稼働に全力をあげる」。関西電力の八木誠社長は、これまで値上げを極力回避する姿勢を示してきた。 ただ、現実は厳しい。
http://news.livedoor.com/article/detail/6445753/
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