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国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で時事通信のインタビューに応じ、「日本の公的債務残高は先進国の中でもずばぬけて高く、持続可能でない」と指摘した。その上で、財政健全化に向けた歳出抑制で進展がなければ、消費税率を１５％を上回る水準に引き上げる必要が生じる可能性があるとの考えを示した。 副専務理事は、政府の消費増税関連法案の国会提出に関し、「消費増税は避けて通れない道」と強調。ただ、同時に歳出抑制も進める必要があるが、「日本の議論はまだそこまで至っていない」と述べ、歳出抑制論議の深化の遅れを指摘した。併せて、成長戦略の必要性も挙げた。
http://news.livedoor.com/article/detail/6432520/
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