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東京電力の経営の先行きを決める総合特別事業計画の策定作業が大詰めを迎えている。 東電の経営権を巡る政府と東電の綱引きや、勝俣恒久会長の後任人事など、難題が残っており、正念場を迎える。 東電の議決権を政府がどこまで握るかについて枝野経済産業相は７日、読売新聞のインタビューで「出資に応じた議決権比率」と強調した。定款変更などの重要事項を株主総会で単独で決められる実質３分の２を、政府が握る強い意欲を改めて示した。
http://news.livedoor.com/article/detail/6360807/
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