大阪市の橋下徹市長が業務命令として要請した組合活動や選挙活動などに関する職員アンケートについて、実施主体となった市特別顧問の弁護士、野村修也氏が１７日、記者会見。１６日を期限として回収した回答の開封、集計作業を凍結すると発表した。野村氏は、組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを受け、「法的な手続きが開始された以上、推移を見守るのが適当（と判断した）」と説明した。
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