経営におけるお金の流れを考えてみた。
まず、貸借対照表などの簿記は、経営管理に使うと判断を誤らせることになる。
例えば、
商品を仕入れた場合、現金が商品に代わる。
この場合、資産の項目内の配分が変わるだけで、
増減はない。
増減するのは、仕入れた商品が売れたときか、売れずに処分したときだ。
しかし、実態は違う。
商品は商品として売る以外に換金価値はないのだから、
現金と同じように資産の項目に計上するのはおかしい。
本来は、仕入れたときに費用と考えて現金を減らす。
そして売れたときに、売り上げとして現金を増やす。
というのが実態に即していると思う。
こういう、実態に即してない会計制度がたくさんあって、
帳簿を元に経営判断を行うとミスるようにできている。
経営において自分なりに大切にしている会計原則がある。
それは、利益に対する考え方だ。
一般に利益率が良い商売はよいとされるがそんなことはない。
利益率が良くても、儲かってない企業は多い。
問題は、1円の利益を出すために何円の固定費がかかったかという点である。
なので、スタートラインは利益率ではなく利益額に着目する。
単価１００円で利益率50％の商品と、単価200円で利益率25％であれば、
利益額は同じである。
次に、この商品を売るのにかかるコストを計算する。
このコストは、固定費と変動費に分けて考える。
変動費は、商品1個売るのにかかるコストとして捉えるようにする。
この考えで行けば、商品の粗利益から差し引くのが正しい。
先の例でいくと、
利益率50％で単価100円の商品を1個売るのに、広告費が20円かかれば、利益30円と考える。
最後に、この利益額を固定費で割る。
すなわち、30円の利益を出すのに固定がいくらかかっているかを計算する。
この数値が5以上であれば、かなり儲かる。
この数値が5ということは、
1か月会社を経営するれば、４か月売り上げが0円でもつぶれないことを意味する。
あとは、
これを施策ごとに評価していく。
例えば、
１、A商品にネットのリスティング広告を打ちエンドユーザーへ販売する施策
２、A商品を代理店募集し販売する施策
などである。
一般的な会計では、1番と2番のどちらが効果的かを測定できない。
しかし、先の方法で考えれば、
1番は利益率は良いが広告費がかかるため利益額が減る。エンドユーザー対応になるため人手がかかり固定費が増える。
2番だと利益率が悪いが広告費はかからず、代理店にリピート販売できる。人出は出荷業務だけなので固定費もかからない。
となり、実際に数字をプロットして計算してどちらが優れた販売方法かを評価する。
このような、形で100本くらいの施策を同時並行で評価する仕組みを構築する。
10施策中、最終的な表か数字である5以上のハ―ドルを超えるのがせいぜい1個である。
ただ、100個施策をすれば10個も残る。