今日2月7日、石破総理はトランプ大統領との会談に臨む為に、渡米している。
ガザやウクライナの難民受け入れや復興支援の話があれば、聞き流すか「ノー」の回答をしてもらいたい。
 
 ウクライナからは穀物他の輸入があったものの、難民や復興支援については、アメリカ、EU等の武器
援助をしていた国でしてもらいたいと思う。今の日本では、他国を援助する余力は無い。
 また、別件であるがODA支援も凍結した方が良い。

本題の日本の経済回復については、極簡単に項目をあげていく。
1.消費税を無くす。令和6年度で約24兆円の税収だと思う。これは国債発行でカバーする。
2.ガソリンの暫定税率と消費税を無くす。これも必要であれば国債発行でカバーする。
1Lが170円の時の試算。
 ガソリン          98円
 ガソリン税(本則税率)  28.7円
ガソリン税(暫定税率)  25.1円
 石油税           2.8円
消費税          15.4円 ・・・ 合計 170円

 ガソリン税(暫定税率)25.1 + 消費税 15.4 = 40.5
170 ― 40 = 130 ・・・・・・・ 170円が130円となる。

※ 他に経済産業省はガソリン1L当たり36円程、石油元売会社へ補助金として支給している。
これが年間総額1兆6000億円を超えているという。この補助金(財源は税金)は果たして
必要なのか?

  今回は2点について言及したが、いずれも経済回復には大きな効果が出る為、早急な実施と
 少なくとも3年程度は、様子を見る必要があると考える。
効果としては、購買力の回復と税収のアップが見込まれる。