３ 着々と進むニッポン植民地計画
〇 日本の「地獄の近未来」 ③ 日本市場に大量の中国製品が出回る
今や中国資本は、アメリカが自らのためにつくり上げた、世界中を席巻する「グローバリズム」の
思想に基づいて作り上げられた「グローバル資本主義システム」を活用する形で、巨大なチャイナ
マネーを後ろ盾にしながら合法的に日本を、事実上の「植民地」に貶める地位に成り果すことができ
るのです。
筆者はこういう植民地を「グローバル植民地」と呼んでいるのですが、日本は、そういうグローバ
ル植民地の典型的国家に今、ならんとしているわけです。
このように、今日の日本人は貧困にあえぎ、あらゆる産業が弱体化している状況にあるのですが、
（後に述べるように岸田政権的な政治が続けられる限り）近未来の状況はもっと悪化してことは
１００%確実です。
その第一の理由は、すでに何度も述べた通り、財務省の緊縮思想の支配力が永田町を中心に協力に
残存し続け、日本が成長できず、経済的に衰弱の一途をたどるからです。
しかし第二に、「アメリカが中国よりも相対的に弱体化していく」ということも、日本の地獄化を
加速することになります。この点、日、米、中のGDPの将来予測推移では、２０３０年前後に、中
国のGDPはアメリカのそれを上回ることになります。
こうなったとき、アメリカは必ずしも、「中国に対抗し続けよう」とは考えなくなります。
今でこそ、アメリカは中国をG7の力も借りながら抑え込もうとという方針をかろうじて捨て去ら
ず、何とか対峙していますが、そういう方針は近年どんどん後退しています。その象徴が、２０２２
年にあった「台湾危機」です。四半世紀前にあった当時の台湾危機の折、米空母が台湾海峡を横切り、
中国に軍事的な「脅し」をかけたのですが、今回の台湾危機ではそういう対応は全く行わず、台湾の
遥か東側の海域で、中国の台湾への軍事的圧力行為を「観察」しているに留まったのです。
２０２２年時点でこういう状況なのですから、勢いにおいて中国に劣る米国は、今後ますます中国
に対して「弱腰」となっていくであろうことは間違いありません。
GDPにおいて完全に逆転された暁には、アメリカは中国を抑え込むことを完全に諦め、韓国や台湾、
日本が位置する極東を「米国領」にしておくことを諦め、太平洋を中国と二分する形で、それぞれ
統治し、共存共栄を図る道を選ぶ公算が高いであろうと考えられます。
そうなるのが、２１世紀の前半なのか中盤なのか後半なのかは、今後の事態の展開によるでしょう
が、そういう近未来が訪れることは、ほぼ不可避の未来だと言わねばなりません。
そうなれば、中国がますます日本の植民地化方針を加速していくことは確実です。
第一に、そうなったときにアメリカが、中国企業が日本マーケットに入ってくることを阻止する
取り組みを停止してしまうからです。今日では、アメリカは「世界中のマーケットにおける支配的地
位を誰にも譲り渡したくない。アメリカが支配的地位を維持し続けるのだ。」という狙いで、例えば、
ファーウエイなど中国大手5社の通信機器の輸入・販売を禁止するなどの措置をとっています。
最先端半導体技術の中国への輸出規制も同時に進めています。
しかし、アメリカが中国との共存共栄の方針を採択すれば、こうした規制をすべて緩和・撤廃する
ことは確実です。そうなれば、日本マーケットに大量の中国企業製品が出回っていくことになるでし
ょう。
・・・続く
〇 日本の「地獄の近未来」 ③ 日本市場に大量の中国製品が出回る
今や中国資本は、アメリカが自らのためにつくり上げた、世界中を席巻する「グローバリズム」の
思想に基づいて作り上げられた「グローバル資本主義システム」を活用する形で、巨大なチャイナ
マネーを後ろ盾にしながら合法的に日本を、事実上の「植民地」に貶める地位に成り果すことができ
るのです。
筆者はこういう植民地を「グローバル植民地」と呼んでいるのですが、日本は、そういうグローバ
ル植民地の典型的国家に今、ならんとしているわけです。
このように、今日の日本人は貧困にあえぎ、あらゆる産業が弱体化している状況にあるのですが、
（後に述べるように岸田政権的な政治が続けられる限り）近未来の状況はもっと悪化してことは
１００%確実です。
その第一の理由は、すでに何度も述べた通り、財務省の緊縮思想の支配力が永田町を中心に協力に
残存し続け、日本が成長できず、経済的に衰弱の一途をたどるからです。
しかし第二に、「アメリカが中国よりも相対的に弱体化していく」ということも、日本の地獄化を
加速することになります。この点、日、米、中のGDPの将来予測推移では、２０３０年前後に、中
国のGDPはアメリカのそれを上回ることになります。
こうなったとき、アメリカは必ずしも、「中国に対抗し続けよう」とは考えなくなります。
今でこそ、アメリカは中国をG7の力も借りながら抑え込もうとという方針をかろうじて捨て去ら
ず、何とか対峙していますが、そういう方針は近年どんどん後退しています。その象徴が、２０２２
年にあった「台湾危機」です。四半世紀前にあった当時の台湾危機の折、米空母が台湾海峡を横切り、
中国に軍事的な「脅し」をかけたのですが、今回の台湾危機ではそういう対応は全く行わず、台湾の
遥か東側の海域で、中国の台湾への軍事的圧力行為を「観察」しているに留まったのです。
２０２２年時点でこういう状況なのですから、勢いにおいて中国に劣る米国は、今後ますます中国
に対して「弱腰」となっていくであろうことは間違いありません。
GDPにおいて完全に逆転された暁には、アメリカは中国を抑え込むことを完全に諦め、韓国や台湾、
日本が位置する極東を「米国領」にしておくことを諦め、太平洋を中国と二分する形で、それぞれ
統治し、共存共栄を図る道を選ぶ公算が高いであろうと考えられます。
そうなるのが、２１世紀の前半なのか中盤なのか後半なのかは、今後の事態の展開によるでしょう
が、そういう近未来が訪れることは、ほぼ不可避の未来だと言わねばなりません。
そうなれば、中国がますます日本の植民地化方針を加速していくことは確実です。
第一に、そうなったときにアメリカが、中国企業が日本マーケットに入ってくることを阻止する
取り組みを停止してしまうからです。今日では、アメリカは「世界中のマーケットにおける支配的地
位を誰にも譲り渡したくない。アメリカが支配的地位を維持し続けるのだ。」という狙いで、例えば、
ファーウエイなど中国大手5社の通信機器の輸入・販売を禁止するなどの措置をとっています。
最先端半導体技術の中国への輸出規制も同時に進めています。
しかし、アメリカが中国との共存共栄の方針を採択すれば、こうした規制をすべて緩和・撤廃する
ことは確実です。そうなれば、日本マーケットに大量の中国企業製品が出回っていくことになるでし
ょう。
・・・続く