３ 着々と進むニッポン植民地計画
〇 日本の「地獄の近未来」② ブラック企業が増加し、賃金がさらに低下
こうしたアメリカの植民地化政策は、戦後一貫して、今日に至るまで継続されてきているのです
が、２０１０年頃に中国と日本のGDPが逆転したあたりから、中国によってもさまざまに進めら
れるようになってきました。
その様子はすでに、“１：日本の貧困化の実態”にて、
⑴ 中国人による国土・不動産の買収
⑵ 中国人による企業の買収
⑶ 中国人による婦女子の買春
という形で進められてきているという格好で紹介した通りです。
GＤＰが逆転してわずか１０年余りの年限でここまで買収されてきたのですから、これからの
１０年、２０年で、中国人による「日本の貴重な資源・資産の爆買い」がさらに加速していくこと
は火を見るよりも明らかです。
これは、日本が事実上、「中国資本の植民地へと転落していく」ことを意味しています。
ただし、その植民地化は、米国が日本に行っているような、軍事力で支配したうえで進める、
帝国主義的なかつての植民地化とは様相が異なります。中国は必ずしも、習近平の指示の下、
軍事的に日本を支配し、そのうえで、植民地化政策を進めようーーーとする必要は全くないのです。
中国が日本を事実上の植民地としていくための法的な環境は、すでにアメリカによる諸改革に
よって整えられているからです。
中国資本が日本の土地を買おうと思えば、今や自由に買うことができる。アメリカが、戦前にあ
った外国人の土地の売買を規制する法律を、終戦直後に事実上凍結してしまっているからです。
中国資本が日本の企業を買おうと思えば、いくらでも買うことができる。アメリカが、日本の企
業を買い漁るために必要な法的環境を十分に整えているからです。
中国資本が日本の需要を収奪しようと思えば、いくらでも奪い取ることができる。アメリカが、
日本の産業を保護するためのさまざまな規制を撤廃してしまっているからです。
したがって、中国資本はほとんど何の苦労をすることもなく、ただただ「チャイナマネー」を
暴力的に振り回しさえすれば、「合法的」に企業であろうが土地であろうが需要であろうが、好き
勝手に収奪していくことができる状況にあるのです。
その帰結が、ニセコをはじめとした国内の数々の観光地が中国人に買い漁られているという惨状
であり、東京、大阪、名古屋の都心部の“おいしい”不動産が中国資本にあらかた買収されてしまっ
ているという惨状であり、中国人にメチャクチャにされてしまう日本の風俗業界の惨状なのです。
言うまでもなく、そんな風俗産業が儲かるということになれば、中国資本が風俗業をはじめ、
日本の婦女子を雇い上げるということが横行するようにもなるでしょう。
こういう状況になれば、日本人がそんな観光地に行ったり、繁華街や風俗街に行ったりしておカ
ネを落としたとしても、そのおカネのごく一部が、「安い賃金」の形でそこで働く日本人従業員や
風俗嬢に回ることがあっても、それ以外の大部分が、「中国人オーナー」の懐に入っていくことに
なっていくのです。
それは、かつての帝国主義の時代に欧米の宗主国がアジアやアフリカで経営していた「プランテ
ーション農業経営」と全く同じ構図です。
こうなったとき、確実に起こるのが、賃金の下落であり、ブラック企業化です。
そもそも、オーナーが労働者と同一の「日本人」であれば、必ずしも労働者から収奪しようと
することばかりを考えるのではなく、一定の同胞意識でもって雇用するということが一般的となり
ます。ところが、外国人オーナーの場合は、労働者をたんなる「道具」や「コマ」としてしか見な
していませんから、賃金を引き下げられるだけ引き下げようとします。
事実、東南アジア等から日本にやってきた出稼ぎ労働者は、「日本の雇用主に徹底的に搾取され
ている」ということが今、社会問題化していますが、それと同じことが、今度は逆に、外国人雇い
主によって、日本人労働者に対してやられてしまうことになるのです。
いずれにしても、こうした状況は、「かつての帝国主義のときの状況と全く同じ構図にある」と
言えます。一点だけ異なるのは、「かつてのように軍隊を派遣して軍事的に支配する必要などない」
という点です。
・・・ 続く
〇 日本の「地獄の近未来」② ブラック企業が増加し、賃金がさらに低下
こうしたアメリカの植民地化政策は、戦後一貫して、今日に至るまで継続されてきているのです
が、２０１０年頃に中国と日本のGDPが逆転したあたりから、中国によってもさまざまに進めら
れるようになってきました。
その様子はすでに、“１：日本の貧困化の実態”にて、
⑴ 中国人による国土・不動産の買収
⑵ 中国人による企業の買収
⑶ 中国人による婦女子の買春
という形で進められてきているという格好で紹介した通りです。
GＤＰが逆転してわずか１０年余りの年限でここまで買収されてきたのですから、これからの
１０年、２０年で、中国人による「日本の貴重な資源・資産の爆買い」がさらに加速していくこと
は火を見るよりも明らかです。
これは、日本が事実上、「中国資本の植民地へと転落していく」ことを意味しています。
ただし、その植民地化は、米国が日本に行っているような、軍事力で支配したうえで進める、
帝国主義的なかつての植民地化とは様相が異なります。中国は必ずしも、習近平の指示の下、
軍事的に日本を支配し、そのうえで、植民地化政策を進めようーーーとする必要は全くないのです。
中国が日本を事実上の植民地としていくための法的な環境は、すでにアメリカによる諸改革に
よって整えられているからです。
中国資本が日本の土地を買おうと思えば、今や自由に買うことができる。アメリカが、戦前にあ
った外国人の土地の売買を規制する法律を、終戦直後に事実上凍結してしまっているからです。
中国資本が日本の企業を買おうと思えば、いくらでも買うことができる。アメリカが、日本の企
業を買い漁るために必要な法的環境を十分に整えているからです。
中国資本が日本の需要を収奪しようと思えば、いくらでも奪い取ることができる。アメリカが、
日本の産業を保護するためのさまざまな規制を撤廃してしまっているからです。
したがって、中国資本はほとんど何の苦労をすることもなく、ただただ「チャイナマネー」を
暴力的に振り回しさえすれば、「合法的」に企業であろうが土地であろうが需要であろうが、好き
勝手に収奪していくことができる状況にあるのです。
その帰結が、ニセコをはじめとした国内の数々の観光地が中国人に買い漁られているという惨状
であり、東京、大阪、名古屋の都心部の“おいしい”不動産が中国資本にあらかた買収されてしまっ
ているという惨状であり、中国人にメチャクチャにされてしまう日本の風俗業界の惨状なのです。
言うまでもなく、そんな風俗産業が儲かるということになれば、中国資本が風俗業をはじめ、
日本の婦女子を雇い上げるということが横行するようにもなるでしょう。
こういう状況になれば、日本人がそんな観光地に行ったり、繁華街や風俗街に行ったりしておカ
ネを落としたとしても、そのおカネのごく一部が、「安い賃金」の形でそこで働く日本人従業員や
風俗嬢に回ることがあっても、それ以外の大部分が、「中国人オーナー」の懐に入っていくことに
なっていくのです。
それは、かつての帝国主義の時代に欧米の宗主国がアジアやアフリカで経営していた「プランテ
ーション農業経営」と全く同じ構図です。
こうなったとき、確実に起こるのが、賃金の下落であり、ブラック企業化です。
そもそも、オーナーが労働者と同一の「日本人」であれば、必ずしも労働者から収奪しようと
することばかりを考えるのではなく、一定の同胞意識でもって雇用するということが一般的となり
ます。ところが、外国人オーナーの場合は、労働者をたんなる「道具」や「コマ」としてしか見な
していませんから、賃金を引き下げられるだけ引き下げようとします。
事実、東南アジア等から日本にやってきた出稼ぎ労働者は、「日本の雇用主に徹底的に搾取され
ている」ということが今、社会問題化していますが、それと同じことが、今度は逆に、外国人雇い
主によって、日本人労働者に対してやられてしまうことになるのです。
いずれにしても、こうした状況は、「かつての帝国主義のときの状況と全く同じ構図にある」と
言えます。一点だけ異なるのは、「かつてのように軍隊を派遣して軍事的に支配する必要などない」
という点です。
・・・ 続く