３ 着々と進むニッポン植民地計画
〇 日本の「地獄の近未来」① 食料、エネルギー、半導体のさらなる自給率低下
もうそれだけで、日本は本来の実力を発揮できない国家へと変質してしまったのですが、幸いにも日本
のもともとのポテンシャルの高さゆえ、日本は高度成長を遂げることに成功し、世界第二位の経済大国、
そして、主要先進国においては一人当たりのGDPが事実上世界一となるところまで戦後、発展することに
成功します。
しかし、その成長を見て怯えた「宗主国」であるアメリカが、日本の弱体化の圧力をさらに強めることに
なります。折しも１９９０年に米ソ冷戦で勝利したアメリカは、「ソ連との冷戦に次ぐ次の事実上の世界闘
争は“経済闘争”だ」と見定め、アメリカ経済を脅かす日本経済をターゲットにさまざまな「侵略的改革」を
始めたのです。そんな経緯の中で始められたのが「日米構造協議」であり、日本経済の仕組みをさらに
「アメリカ化」させて、アメリカ企業が日本の需要をさらに剥奪しやすい環境へと変質させるための
「改革」をさまざまに推進し出したのです。
そうした改革を、時の自民党政権がアメリカの代わりに推進していくということが常態化していきます。
小泉政権期には、そうした改革に「構造改革」という名称が付与され、アメリカの直接命令不在のままで
も、アメリカに“忖度”する格好で、日本は自発的に日本の諸構造を「アメリカ化」していく方針を加速させ
ていきました。その流れは今日でもなお、「新自由主義」という抽象的な名称の下、「成長戦略」だとか
「新しい資本主義」だとかいったさまざまなスローガンを活用しながら延々と継続されてきているのです。
その結果、それまでの日本の商習慣のうちアメリカにとって都合の悪いモノを「違法だ」と取り締まる
独占禁止法を強化するとともに、いわゆるM＆M、すなわち企業買収が圧倒的にやりやすい法的環境を
つくり上げ、（TPPやFTA、EPA等の）さまざまな自由貿易協定の締結を通して国内のさまざまな関税障壁、
あるいは、非関税障壁を徹底的に縮小、撤廃させ、日本の農業や漁業、製造業を弱体化させて海外の
諸製品を大量に輸入できる状況を作ってきました。
こうして日本では食糧自給率もエネルギー自給率も、最近では半導体自給率も、さらには、（スマホや
PC等をはじめとした）各種の家電製品の自給率もどんどん引き下がっていき、その分、海外の製品に
頼っていく状況になったのです。今やインターネットサービスの需要も音楽や映画や遊園地での遊興等の
社会的、文化的な諸需要も、どんどん海外のものに席巻され、国内産業はますます衰退していく状況になっ
ています。つまり、我々の「食事をしたい」だとか、「スマホを使いたい」だとか、「エネルギーを使いたい」
だとか、「遊びたい」だとかのさまざまな「需要」は、本来なら、日本の農家やメーカーやエネルギー産業
に注入され、そうした国産産業を育成するために使われていた貴重な“資源”であったはずなのに、自給率が
下げられることで、その資源は国産産業ではなく諸外国の産業を豊かにするために活用され、その状況が
延々と続けられることとなってしまっているという事態に至っているのです。
これはまさに、「フィリピンをはじめとした植民地の需要が、宗主国に剥奪され、植民地内の産業がどん
どん弱体化し、消滅していった」という帝国主義支配の構図と全くもって同じなのです。
つまり、戦後日本は、アメリカによる「戦後改革」から今日の「構造改革」へとつながる流れによって、
着実にアメリカの植民地化政策が進められてきたのです。
・・・・ 続く
〇 日本の「地獄の近未来」① 食料、エネルギー、半導体のさらなる自給率低下
もうそれだけで、日本は本来の実力を発揮できない国家へと変質してしまったのですが、幸いにも日本
のもともとのポテンシャルの高さゆえ、日本は高度成長を遂げることに成功し、世界第二位の経済大国、
そして、主要先進国においては一人当たりのGDPが事実上世界一となるところまで戦後、発展することに
成功します。
しかし、その成長を見て怯えた「宗主国」であるアメリカが、日本の弱体化の圧力をさらに強めることに
なります。折しも１９９０年に米ソ冷戦で勝利したアメリカは、「ソ連との冷戦に次ぐ次の事実上の世界闘
争は“経済闘争”だ」と見定め、アメリカ経済を脅かす日本経済をターゲットにさまざまな「侵略的改革」を
始めたのです。そんな経緯の中で始められたのが「日米構造協議」であり、日本経済の仕組みをさらに
「アメリカ化」させて、アメリカ企業が日本の需要をさらに剥奪しやすい環境へと変質させるための
「改革」をさまざまに推進し出したのです。
そうした改革を、時の自民党政権がアメリカの代わりに推進していくということが常態化していきます。
小泉政権期には、そうした改革に「構造改革」という名称が付与され、アメリカの直接命令不在のままで
も、アメリカに“忖度”する格好で、日本は自発的に日本の諸構造を「アメリカ化」していく方針を加速させ
ていきました。その流れは今日でもなお、「新自由主義」という抽象的な名称の下、「成長戦略」だとか
「新しい資本主義」だとかいったさまざまなスローガンを活用しながら延々と継続されてきているのです。
その結果、それまでの日本の商習慣のうちアメリカにとって都合の悪いモノを「違法だ」と取り締まる
独占禁止法を強化するとともに、いわゆるM＆M、すなわち企業買収が圧倒的にやりやすい法的環境を
つくり上げ、（TPPやFTA、EPA等の）さまざまな自由貿易協定の締結を通して国内のさまざまな関税障壁、
あるいは、非関税障壁を徹底的に縮小、撤廃させ、日本の農業や漁業、製造業を弱体化させて海外の
諸製品を大量に輸入できる状況を作ってきました。
こうして日本では食糧自給率もエネルギー自給率も、最近では半導体自給率も、さらには、（スマホや
PC等をはじめとした）各種の家電製品の自給率もどんどん引き下がっていき、その分、海外の製品に
頼っていく状況になったのです。今やインターネットサービスの需要も音楽や映画や遊園地での遊興等の
社会的、文化的な諸需要も、どんどん海外のものに席巻され、国内産業はますます衰退していく状況になっ
ています。つまり、我々の「食事をしたい」だとか、「スマホを使いたい」だとか、「エネルギーを使いたい」
だとか、「遊びたい」だとかのさまざまな「需要」は、本来なら、日本の農家やメーカーやエネルギー産業
に注入され、そうした国産産業を育成するために使われていた貴重な“資源”であったはずなのに、自給率が
下げられることで、その資源は国産産業ではなく諸外国の産業を豊かにするために活用され、その状況が
延々と続けられることとなってしまっているという事態に至っているのです。
これはまさに、「フィリピンをはじめとした植民地の需要が、宗主国に剥奪され、植民地内の産業がどん
どん弱体化し、消滅していった」という帝国主義支配の構図と全くもって同じなのです。
つまり、戦後日本は、アメリカによる「戦後改革」から今日の「構造改革」へとつながる流れによって、
着実にアメリカの植民地化政策が進められてきたのです。
・・・・ 続く