２．２０４０年、日本は最貧国に転落する
〇 「緊縮思想」にとらわれる限り、貧困化はますますひどくなる
このように、日本人が貧困化してしまった直接的原因は、（成長できていない状況下での）消費税
増税だったのですが、なぜ、政府は、消費税増税を行ってしまったのかというと・・・、自民党を
中心とした政府が、「破綻に怯える『緊縮思想』」に支配されてしまっているからなのです。
緊縮思想とは要するに、「これ以上、政府が借金すると、財政が破綻してしまって大変なことになって
しまう！そんなことになったら、大変だから、借金を減らさなきゃいけない！」という恐怖心の下、
「だから借金を減らすために、増税をして、支出を減らさなきゃいけない！」と考える考え方であり、
思い込みであり、信念です。
日本の政治を取り仕切る自民党は、この「緊縮思想」に濃密に支配されており、その結果、消費税の
増税が繰り返されてきてしまったのです。
少子高齢化が進む日本では、社会保障費が毎年毎年増え続けていますから、その社会保障費を賄うに
は消費税を増税しなければならず、もしそれができなければ、「収入が増えない中、支出だけ増えて、借金が
年々拡大していってしまう・・・。そうなれば「日本は破綻してしまう・・・・」と緊縮思想に支配されている
自民党の人々が怯え、その結果、「破綻を避けるために消費税を増税しなきゃならない」との焦りの下、
必死になって消費税を増税してしまったわけです。
ただし、消費税の導入や5％への消費税の増税を決定したのは自民党政権でしたが、8％と10％への増税
を決定したのは民主党政権でした。
つまり、「緊縮思想」に支配されてしまっているのは何もい自民党だけなのではなく、現野党の民主党系
の政党も同様なのです。
ではなぜ、与党の自民党も野党の民主党も緊縮思想に支配されているのかと言えば、「財務省」の影響を
色濃く受けているからです。
まず自民党は、1955年から長らく政権の座についています。政権の座につき、政治を行うには、すべて
の行政項目について予算が必要ですから、これらの項目について財務相との折衝・協力が必要です。
財務省は自民党・公明党に対して何倍・何十倍もの影響力を持つことになるのです。
つまり、あらゆる行政項目を実施しようとすると、財務省に「おカネを下さい」と自民党・公明党から、
「頭を下げる」必要が出てくるのであり、その度に財務省は「緊縮思想」を盾にとって「いやぁ、無理して
借金をしたら日本がメチャクチャになってしまうから、簡単におカネを用意できないんですよ」とクビを
縦に振りません。その折衝の過程で、自民党・公明党の議員たちは必死になって「そこを何とかお願いし
ます！」と頭を下げ続けるのです。
そして、政治家側は何とかおカネを出してもらおうとして、財務省が何を考え、どういう理由で首を縦
に振らないのかを考え続け、“忖度”し続けるということを、何年も何十年も続けます。
それを続けていくうちに、政治家側の精神に、財務省の「緊縮思想」がどんどん浸透していってしまう
のです。
〇 消費税増税は財務相のマッチポンプ
しかも、財務省は、緊縮思想をしっかり理解した政治家に対してのみ微笑みかけるようにして、「予算を
恵んでやる」ということを繰り返しますから、政治家の精神における緊縮思想がますます強化されていく
わけです。
逆に言うなら財務省は、自らに刃向かうような反・緊縮思想を持つ政治家に対して「予算を恵んでやら
ない」という態度を取り続け、その結果、政治家において反・緊縮思想を持つ政治家はどんどん駆逐され
ていくわけです。（このあたりの財務省の手口については、2023年に出版された「安倍信三回顧録」に
赤裸々、かつ、詳しく書き込まれています。例えば、『予算編成を狙う財務省の力は強力です。彼らは、自
分たちの意向に従わない政権を平気で倒しにきますから。財務省は外局に、国会議員の脱税などを強制調
査することができる国税庁という組織も持っている。さらに、自民党内にも、野田毅税制調査会長を中心
とした財政再建派が一定程度いました。野田さんは講演で、「断固として予定通り（増税を）やらなければ
いけない」と言っていました。』という発言が遺されています）。
さらに言うなら、財務省はマスコミにも経済学界にも絶大な権限を持っています。
マスコミについては、財務省を批判する報道を行えば、財務省の記者クラブにおいてそいう報道機関に
だけ情報を渡さないようにするということを行います。さらには、そういう自らに刃向かう報道機関に対しては、
「税務調査」、いわゆる「ガサ入れ」を行うという報復も行います。
仮にもしもそういうことが実際にはなかったとしても、報道機関側に、「査察に入られるのではないか・・」
という恐怖心があれば、それだけでマスコミは財務省の言いなりになってしまうのです。
その結果、マスコミ社内のみならず、その報道に触れた国民全体に「緊縮思想」が広がってしまいます。
こうした報道をサポートするのが、経済学界の学者たちです。
もちろん経済学界というのは、学者のソサエティーであって、学者は本来、権力とは独立に、真実を
探求する職業です。しかし、「自然科学」の学界ならいざしらず、「社会科学」の学界の場合は、政府や
財界といった様々な権力機構を含めた「社会」を全体から大きな影響を受けるリスクが高くなってしまい
ます。なぜなら、政府や財界にとってみれば、世間一般から一定の信頼を得ている学界や学者が、もしも
自分たちにとって都合の良い発言を続けてくれれば、大きな利益が得られるからです。
そんな、社会の影響を受けがちな社会科学の中でとりわけ、「経済学界」の場合は、扱っているテーマそ
のものが「カネ」の話ですから、「カネ」にかかわる諸権力に甚大な影響を受けるリスクが強烈に存在する
のです。
事実、日本の経済学界は、政治権力において「カネ」を一手に取り仕切る省庁である財務省に、甚大な影
響を強烈に受けているのが実態なのです。
・・・ 続く
〇 「緊縮思想」にとらわれる限り、貧困化はますますひどくなる
このように、日本人が貧困化してしまった直接的原因は、（成長できていない状況下での）消費税
増税だったのですが、なぜ、政府は、消費税増税を行ってしまったのかというと・・・、自民党を
中心とした政府が、「破綻に怯える『緊縮思想』」に支配されてしまっているからなのです。
緊縮思想とは要するに、「これ以上、政府が借金すると、財政が破綻してしまって大変なことになって
しまう！そんなことになったら、大変だから、借金を減らさなきゃいけない！」という恐怖心の下、
「だから借金を減らすために、増税をして、支出を減らさなきゃいけない！」と考える考え方であり、
思い込みであり、信念です。
日本の政治を取り仕切る自民党は、この「緊縮思想」に濃密に支配されており、その結果、消費税の
増税が繰り返されてきてしまったのです。
少子高齢化が進む日本では、社会保障費が毎年毎年増え続けていますから、その社会保障費を賄うに
は消費税を増税しなければならず、もしそれができなければ、「収入が増えない中、支出だけ増えて、借金が
年々拡大していってしまう・・・。そうなれば「日本は破綻してしまう・・・・」と緊縮思想に支配されている
自民党の人々が怯え、その結果、「破綻を避けるために消費税を増税しなきゃならない」との焦りの下、
必死になって消費税を増税してしまったわけです。
ただし、消費税の導入や5％への消費税の増税を決定したのは自民党政権でしたが、8％と10％への増税
を決定したのは民主党政権でした。
つまり、「緊縮思想」に支配されてしまっているのは何もい自民党だけなのではなく、現野党の民主党系
の政党も同様なのです。
ではなぜ、与党の自民党も野党の民主党も緊縮思想に支配されているのかと言えば、「財務省」の影響を
色濃く受けているからです。
まず自民党は、1955年から長らく政権の座についています。政権の座につき、政治を行うには、すべて
の行政項目について予算が必要ですから、これらの項目について財務相との折衝・協力が必要です。
財務省は自民党・公明党に対して何倍・何十倍もの影響力を持つことになるのです。
つまり、あらゆる行政項目を実施しようとすると、財務省に「おカネを下さい」と自民党・公明党から、
「頭を下げる」必要が出てくるのであり、その度に財務省は「緊縮思想」を盾にとって「いやぁ、無理して
借金をしたら日本がメチャクチャになってしまうから、簡単におカネを用意できないんですよ」とクビを
縦に振りません。その折衝の過程で、自民党・公明党の議員たちは必死になって「そこを何とかお願いし
ます！」と頭を下げ続けるのです。
そして、政治家側は何とかおカネを出してもらおうとして、財務省が何を考え、どういう理由で首を縦
に振らないのかを考え続け、“忖度”し続けるということを、何年も何十年も続けます。
それを続けていくうちに、政治家側の精神に、財務省の「緊縮思想」がどんどん浸透していってしまう
のです。
〇 消費税増税は財務相のマッチポンプ
しかも、財務省は、緊縮思想をしっかり理解した政治家に対してのみ微笑みかけるようにして、「予算を
恵んでやる」ということを繰り返しますから、政治家の精神における緊縮思想がますます強化されていく
わけです。
逆に言うなら財務省は、自らに刃向かうような反・緊縮思想を持つ政治家に対して「予算を恵んでやら
ない」という態度を取り続け、その結果、政治家において反・緊縮思想を持つ政治家はどんどん駆逐され
ていくわけです。（このあたりの財務省の手口については、2023年に出版された「安倍信三回顧録」に
赤裸々、かつ、詳しく書き込まれています。例えば、『予算編成を狙う財務省の力は強力です。彼らは、自
分たちの意向に従わない政権を平気で倒しにきますから。財務省は外局に、国会議員の脱税などを強制調
査することができる国税庁という組織も持っている。さらに、自民党内にも、野田毅税制調査会長を中心
とした財政再建派が一定程度いました。野田さんは講演で、「断固として予定通り（増税を）やらなければ
いけない」と言っていました。』という発言が遺されています）。
さらに言うなら、財務省はマスコミにも経済学界にも絶大な権限を持っています。
マスコミについては、財務省を批判する報道を行えば、財務省の記者クラブにおいてそいう報道機関に
だけ情報を渡さないようにするということを行います。さらには、そういう自らに刃向かう報道機関に対しては、
「税務調査」、いわゆる「ガサ入れ」を行うという報復も行います。
仮にもしもそういうことが実際にはなかったとしても、報道機関側に、「査察に入られるのではないか・・」
という恐怖心があれば、それだけでマスコミは財務省の言いなりになってしまうのです。
その結果、マスコミ社内のみならず、その報道に触れた国民全体に「緊縮思想」が広がってしまいます。
こうした報道をサポートするのが、経済学界の学者たちです。
もちろん経済学界というのは、学者のソサエティーであって、学者は本来、権力とは独立に、真実を
探求する職業です。しかし、「自然科学」の学界ならいざしらず、「社会科学」の学界の場合は、政府や
財界といった様々な権力機構を含めた「社会」を全体から大きな影響を受けるリスクが高くなってしまい
ます。なぜなら、政府や財界にとってみれば、世間一般から一定の信頼を得ている学界や学者が、もしも
自分たちにとって都合の良い発言を続けてくれれば、大きな利益が得られるからです。
そんな、社会の影響を受けがちな社会科学の中でとりわけ、「経済学界」の場合は、扱っているテーマそ
のものが「カネ」の話ですから、「カネ」にかかわる諸権力に甚大な影響を受けるリスクが強烈に存在する
のです。
事実、日本の経済学界は、政治権力において「カネ」を一手に取り仕切る省庁である財務省に、甚大な影
響を強烈に受けているのが実態なのです。
・・・ 続く