日本の景気が低迷して、現在の国力は低下する一方であり、今や2流国に落ちる寸前
かもしれない。
原因は、あり過ぎて何から手をつけていけば良いのか分からない状況の感じがする。
１． GHQによる7年の占領期間における日本弱体化洗脳の現在に至る継続
２． 日本企業の外国（特に中国）進出による国内空洞化及び技術流出
３． 経済政策の失敗（緊縮財政、消費税導入及びアップ）
４． 4年目になるコロナ禍の影響
５． ロシアによるウクライナ軍事侵攻による経済的打撃（輸入材料の高騰）
等々
ここで、少しでも経済が良い方向に向かえばいいなと思われることを考えてみたいと
思いました。参考資料は、YouTube でも活躍されている髙橋洋一氏の「新・国債の真実」
を参考としました。要約しづらくて本の丸写しになるかも？ 興味がある方は購入して内
容ご確認下さい。 先ずは最初のさわりだけ（スペースの都合により）
本文より ――――
国債発行の理由：政府は予算を立て、「足りない額の国債」を発行する。
国会の予算委員会で予算が成立し、税収では足りなそうな分を国債を発行して補う、
という単純な話である。
ここで、もし「国債を発行しないと」となったら、どうなるか。
――― 予算を減らすか、すべて税収でまかなうか、このどちらかだ。
予算を減らせば、政府が使う金が減る、政府が使う金は国内に出回るお金だ。
だから、予算が減れば世の中に出回るお金も減る。つまり不景気になる。
これが、いわゆる緊縮財政である。政府が「倹約」するということだ。
一方、予算を減らさずに、しかも国債を発行しないとなれば、当然、予算をすべて
まかなえるくらいに、税収を増やさなくてはならない。これは増税へとつながる。
つまり、「国債は借金だからダメ」というのは、「緊縮財政になって景気が悪くなっても
いい」、あるいは「増税されてもいい」と言っているのと同じなのだ。
国債の売買
政府は民間の金融機関（銀行や信用金庫、証券会社など）に入札方式で国債を売りその
代金が予算に使われる。
日銀の役目：民間金融機関がもっている国債を時価で買う。この時日銀はお金を刷って
「国債」を買い取る。この売買を「買いオペレーション」「量的緩和」と呼ばれ金融緩和策
の一環として行われる。
民間金融機関はお金を、「利子収入を生むお金」に変えるために、企業などに積極的に
貸そうとする。その結果、世の中に出回るお金が増える。
物価は「物の量」と「お金の量」のバランスで決まる。お金がより多く出回れば、以前と
比べて相対的にモノよりお金のほうが多くなるから、インフレとなる。デフレ不況のもとで
は、これが景気回復につながる。
こうした「風が吹けば桶屋が儲かる」式の連鎖反応によって、日銀が民間金融機関から
国債を買いお金を刷ることで、より多くのお金が世の中に出回ることになる。
日銀と政府の関係性：日銀には政策の独立性があるが、政府がとる大きな方針に従って
金融政策を行う。また、国民が使う通貨を発行したり、国債の入札や発行にかかる手続きを
したりなど、政府の財務処理の「事務方」としての役割もある。
日銀のトップ人事は、国会の同意を得て政府が行う。予算も政府が握っている。
会計的にも政府が日銀の過半数の出資証券の所有者であり、日銀は日本政府の「子会社」
である。
前述のように、日銀は民間金融機関から買った国債の代金としてお金（日銀券）を刷る。
日銀からすれば、国債を買い通貨を発行することで利子収入ができる。そのため、日銀が
得る国債の利子収入を「通貨発行益」と呼ぶ。国債の利子収入は、通貨を発行することで
生じる利益といえるからだ。
日銀はその通貨発行益を丸々国に治める。これを「国庫納付金」と呼ぶ。
政府から見れば、これは税収以外の収入だから、「税外収入」と呼ぶ。
日銀が国債を買うと「円安」になる
政府は国債を発行する。
民間金融機関は政府から入札で国債を買う。
日銀は民間金融機関から国債を買い、その利子収入を政府に納める。
この流れは政府が使えるお金が増え、公共投資などが増え、結果的に雇用創出となって
失業者が減る。
金融緩和策とは、こんなふうにして世の中に出回るお金を増やしてやろう、という
ものだ。
この日銀による金融緩和策は、為替にも影響する。
結論からいえば、日銀が国債を買うと「円安」になるのだ。
為替が決まるメカニズムは何かというと、「２つの通貨の交換比率」だ。つまり
通貨の「量」の比率で決まるのである。
例えば、日本の円がアメリカのドルよりも相対的に多くなると、円の価値が下がり、円安
になる。非常にざっくりとした印象をもったかもしれないが、これは国際金融理論において
も正当化される説明なのだ。
後は、また次回、、、、
かもしれない。
原因は、あり過ぎて何から手をつけていけば良いのか分からない状況の感じがする。
１． GHQによる7年の占領期間における日本弱体化洗脳の現在に至る継続
２． 日本企業の外国（特に中国）進出による国内空洞化及び技術流出
３． 経済政策の失敗（緊縮財政、消費税導入及びアップ）
４． 4年目になるコロナ禍の影響
５． ロシアによるウクライナ軍事侵攻による経済的打撃（輸入材料の高騰）
等々
ここで、少しでも経済が良い方向に向かえばいいなと思われることを考えてみたいと
思いました。参考資料は、YouTube でも活躍されている髙橋洋一氏の「新・国債の真実」
を参考としました。要約しづらくて本の丸写しになるかも？ 興味がある方は購入して内
容ご確認下さい。 先ずは最初のさわりだけ（スペースの都合により）
本文より ――――
国債発行の理由：政府は予算を立て、「足りない額の国債」を発行する。
国会の予算委員会で予算が成立し、税収では足りなそうな分を国債を発行して補う、
という単純な話である。
ここで、もし「国債を発行しないと」となったら、どうなるか。
――― 予算を減らすか、すべて税収でまかなうか、このどちらかだ。
予算を減らせば、政府が使う金が減る、政府が使う金は国内に出回るお金だ。
だから、予算が減れば世の中に出回るお金も減る。つまり不景気になる。
これが、いわゆる緊縮財政である。政府が「倹約」するということだ。
一方、予算を減らさずに、しかも国債を発行しないとなれば、当然、予算をすべて
まかなえるくらいに、税収を増やさなくてはならない。これは増税へとつながる。
つまり、「国債は借金だからダメ」というのは、「緊縮財政になって景気が悪くなっても
いい」、あるいは「増税されてもいい」と言っているのと同じなのだ。
国債の売買
政府は民間の金融機関（銀行や信用金庫、証券会社など）に入札方式で国債を売りその
代金が予算に使われる。
日銀の役目：民間金融機関がもっている国債を時価で買う。この時日銀はお金を刷って
「国債」を買い取る。この売買を「買いオペレーション」「量的緩和」と呼ばれ金融緩和策
の一環として行われる。
民間金融機関はお金を、「利子収入を生むお金」に変えるために、企業などに積極的に
貸そうとする。その結果、世の中に出回るお金が増える。
物価は「物の量」と「お金の量」のバランスで決まる。お金がより多く出回れば、以前と
比べて相対的にモノよりお金のほうが多くなるから、インフレとなる。デフレ不況のもとで
は、これが景気回復につながる。
こうした「風が吹けば桶屋が儲かる」式の連鎖反応によって、日銀が民間金融機関から
国債を買いお金を刷ることで、より多くのお金が世の中に出回ることになる。
日銀と政府の関係性：日銀には政策の独立性があるが、政府がとる大きな方針に従って
金融政策を行う。また、国民が使う通貨を発行したり、国債の入札や発行にかかる手続きを
したりなど、政府の財務処理の「事務方」としての役割もある。
日銀のトップ人事は、国会の同意を得て政府が行う。予算も政府が握っている。
会計的にも政府が日銀の過半数の出資証券の所有者であり、日銀は日本政府の「子会社」
である。
前述のように、日銀は民間金融機関から買った国債の代金としてお金（日銀券）を刷る。
日銀からすれば、国債を買い通貨を発行することで利子収入ができる。そのため、日銀が
得る国債の利子収入を「通貨発行益」と呼ぶ。国債の利子収入は、通貨を発行することで
生じる利益といえるからだ。
日銀はその通貨発行益を丸々国に治める。これを「国庫納付金」と呼ぶ。
政府から見れば、これは税収以外の収入だから、「税外収入」と呼ぶ。
日銀が国債を買うと「円安」になる
政府は国債を発行する。
民間金融機関は政府から入札で国債を買う。
日銀は民間金融機関から国債を買い、その利子収入を政府に納める。
この流れは政府が使えるお金が増え、公共投資などが増え、結果的に雇用創出となって
失業者が減る。
金融緩和策とは、こんなふうにして世の中に出回るお金を増やしてやろう、という
ものだ。
この日銀による金融緩和策は、為替にも影響する。
結論からいえば、日銀が国債を買うと「円安」になるのだ。
為替が決まるメカニズムは何かというと、「２つの通貨の交換比率」だ。つまり
通貨の「量」の比率で決まるのである。
例えば、日本の円がアメリカのドルよりも相対的に多くなると、円の価値が下がり、円安
になる。非常にざっくりとした印象をもったかもしれないが、これは国際金融理論において
も正当化される説明なのだ。
後は、また次回、、、、