MMTについて書くと言っていて、半年以上が経過しました。
途中で気になることがあった為、寄り道をしていました。
MMTについては一度で表現するのは難しいので、何回かに分けて書きたいと
思います。 内容は、三橋貴明氏の”知識ゼロからわかるMMT入門”からの抜粋と
します。
MMTは”Modern Monetary Theory” の略で”現代貨幣理論”と訳されています。
MMTの基本理論は、
① 自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない。
② 全ての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある。
③ 政府の赤字は、その他の経済主体の黒字。
の3つになる。
①は「日本円建ての国債しか発行しておらず、自国通貨を持つ日本政府が財政破綻
することはない」。
〇「日本政府が国債発行で借りるおカネがない」などという事態は、絶対に起き得ない。
〇日本銀行は日銀当座預金を発行し、国債を買い取ることができる。この買い取った
瞬間、国債は返済や利払いが不要になる。理由は、日本銀行が政府の子会社であるためだ。
②は「政府におカネ的な制約がなかったとしても、供給能力の不足によるインフレ率が
限界になる」と言い換えることができる。
〇つまりは、「国債発行や財政支出の限界は”インフレ率”であり、政府の負債（マスコミの
言う”国の借金”）の絶対額ではないのだ。
〇逆に考えると、国民経済が投資を蓄積し、生産性を向上させ、供給能力を引き上げていく
限り、国債発行の上限は自動的に高まっていくことになる。
〇国債発行の限界はインフレ率、厳密に書くと、「供給能力」なのである。さらに
日本経済の供給能力が拡大すれば、政府の国債発行の限界値は上昇していく。
〇現在の日本がデフレーション（総需要不足）という現実を踏まえ、毎年10兆円、20兆円
の予算拡大を「計画」するというのはどうだろうか。政府が予算拡大の計画を明らかに
すると、企業は安定的な需要の拡大が見込めることから、設備投資、技術投資、人材投資
への支出を増やす。結果的に生産性が向上し、供給能力は高まっていく。
そして、企業の供給能力が向上すれば、政府はさらなる国債発行や支出拡大が可能になる。
この循環こそが、継続的な経済成長をもたらすのである。
つまりは、日本政府は企業の供給能力が拡大するように、国債を継続的に「増発」していく
必要があるのだ。
③は 誰かの資産は、誰かの負債。同じように誰かの黒字は、誰かの赤字。
この考え方の比較を、MMTは「ｍ」、既存の主流派経済学は「経」で表現してみる。
a：銀行の貸し出し
ｍ：政府の国債発行と財政支出により増える。
経：マネタリーベース（日銀当座預金等）を増やすと増える。
b：金利
m：強いて言えば、総需要が拡大し、インフレ率が上昇してはじめて企業の
借入金利や国債金利は上昇する。
経：政府が国債を発行すると、金利が「上昇する」と考えられている。
財政赤字や国債発行が増大すると、金利が急騰し、政府の利払い負担が
膨らみ、財政破綻に追い込まれる。だから政府は国債発行を抑制し、財政は
黒字化しなければならない。（P.B.の黒字化）
MMT 其の1 はここで一旦終了します。
途中で気になることがあった為、寄り道をしていました。
MMTについては一度で表現するのは難しいので、何回かに分けて書きたいと
思います。 内容は、三橋貴明氏の”知識ゼロからわかるMMT入門”からの抜粋と
します。
MMTは”Modern Monetary Theory” の略で”現代貨幣理論”と訳されています。
MMTの基本理論は、
① 自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない。
② 全ての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある。
③ 政府の赤字は、その他の経済主体の黒字。
の3つになる。
①は「日本円建ての国債しか発行しておらず、自国通貨を持つ日本政府が財政破綻
することはない」。
〇「日本政府が国債発行で借りるおカネがない」などという事態は、絶対に起き得ない。
〇日本銀行は日銀当座預金を発行し、国債を買い取ることができる。この買い取った
瞬間、国債は返済や利払いが不要になる。理由は、日本銀行が政府の子会社であるためだ。
②は「政府におカネ的な制約がなかったとしても、供給能力の不足によるインフレ率が
限界になる」と言い換えることができる。
〇つまりは、「国債発行や財政支出の限界は”インフレ率”であり、政府の負債（マスコミの
言う”国の借金”）の絶対額ではないのだ。
〇逆に考えると、国民経済が投資を蓄積し、生産性を向上させ、供給能力を引き上げていく
限り、国債発行の上限は自動的に高まっていくことになる。
〇国債発行の限界はインフレ率、厳密に書くと、「供給能力」なのである。さらに
日本経済の供給能力が拡大すれば、政府の国債発行の限界値は上昇していく。
〇現在の日本がデフレーション（総需要不足）という現実を踏まえ、毎年10兆円、20兆円
の予算拡大を「計画」するというのはどうだろうか。政府が予算拡大の計画を明らかに
すると、企業は安定的な需要の拡大が見込めることから、設備投資、技術投資、人材投資
への支出を増やす。結果的に生産性が向上し、供給能力は高まっていく。
そして、企業の供給能力が向上すれば、政府はさらなる国債発行や支出拡大が可能になる。
この循環こそが、継続的な経済成長をもたらすのである。
つまりは、日本政府は企業の供給能力が拡大するように、国債を継続的に「増発」していく
必要があるのだ。
③は 誰かの資産は、誰かの負債。同じように誰かの黒字は、誰かの赤字。
この考え方の比較を、MMTは「ｍ」、既存の主流派経済学は「経」で表現してみる。
a：銀行の貸し出し
ｍ：政府の国債発行と財政支出により増える。
経：マネタリーベース（日銀当座預金等）を増やすと増える。
b：金利
m：強いて言えば、総需要が拡大し、インフレ率が上昇してはじめて企業の
借入金利や国債金利は上昇する。
経：政府が国債を発行すると、金利が「上昇する」と考えられている。
財政赤字や国債発行が増大すると、金利が急騰し、政府の利払い負担が
膨らみ、財政破綻に追い込まれる。だから政府は国債発行を抑制し、財政は
黒字化しなければならない。（P.B.の黒字化）
MMT 其の1 はここで一旦終了します。