見解の相違

おはようございます！！！！投資コンサルタント会社レ○シントンが勧誘した節税投資事業が国税局に摘発されました。海外に投資物件を買い当初の７年間は減価償却により家賃収入よりも赤字が上回る為、日本国内で稼いだ所得と合算して節税が出来るとゆう謳い文句で出資者を募ったようです。富裕層向けのビジネスですね。これってなんか新築マンションの販売に似てませんか？？新築ワンルームマンションの場合は購入して初めの一年目は節税の恩恵を受けれますがそれは最初だけです、何年かして実際の賃料が下がり本当の赤字経営になれば節税効果は出ますが賃貸経営が赤字になる事は金融機関との今後のお付き合いにはマイナスになります。まっ今回の件とはニアンスが違いますから全く関係ないですが。

そもそもこの赤字が認められなかったのは出資者に事業の議決権が与えられておらず実際に業務に携わっていない、そしてリスクを共有していないとゆう事みたいです。オペレーションを完全委託してはいけないとゆう事でしょうかこのスキームを考えたのはゴール○マンサックス出身の方みたいですけど派手にやりすぎたんでしょうね？？たとえ言いがかりであっても国税に目をつけられたら厳しいですよねしかしこういった金融スキームはいたちごっこの様に戦いは続いていきます、また新し作戦を考えはるでしょう別の会社でトランプタワーも爆発的に販売したそうですがそっちも同じスキームでやっちゃったんでしょうか？？？もしそうなら大変な事例が出来てしまいました、オーナーも海外物件への投資を考えておられたのでちょっと待ったですね

たしかに税金を喜んで払う人はいないでしょう、僕たちが納めてる税金っと本当に生き金になってるかは謎ですから。しかしきっちり勉強して認められる範囲の節税はするべきだと思います僕も何年も前に勉強不足のため税務調査でひどい目にあいました税務署とケンカしても何の得もありません、ここのお客さんも反論はしてるみたいですが修正申告するそうです。おいしい話はなかなかないですね～

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