政府のやることなすこと、どうにも信用ができない。
たとえば赤十字には、『赤十字の７原則』 というのがあって、
http://www.jrc.or.jp/about/l3/Vcms3_00000883.html
『赤十字・赤新月は独立である。各国の赤十字社、赤新月社は、その国の政府の人道的事業の補助者であり、その国の法律に従うが、常に赤十字・赤新月の諸原則にしたがって行動できるよう、その自主性を保たなければならない』
として、その独立が守られていいる。
_
にも関わらず、
義援金の配分基準「政府が目安を」…総務相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110403-OYT1T00453.htm
片山総務相は、『各県にどのくらい配分するか政府が目安を示したらどうか。』 として、政府が当面の配分基準を設ける考えを示した。
↑↑↑
片山総務相は、赤十字の７原則を知ってか知らずか、無法なことを言っている。
_
日本赤十字社の独立を守るために、
日本赤十字社に連絡したい人は、こちら↓
本社住所：105-8521 港区芝大門1-1-3
電話03(3438)1311
E-mail：info@jrc.or.jp
_
日本赤十字社総務局組織推進部青少年・ボランティア課
担当：ボランティア係
ＴＥＬ：０３－３４３７－７０８３
ＦＡＸ：０３－３４３２－５５０７
Ｅ－mail：rc-volunteer@jrc.or.jp
_
_
■東京電力 発電と送電の分離案
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1557799&media_id=2
原本は、こちら↓
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110404k0000e020082000c.html
周波数（Hz）を統一すれば、変電所を介さなくても全国各地から被災地に送電することができる。もちろん時間とお金と労力はかかるけれども、日本が天災の多い国であることを考えれば、今回の災害は、これに着手するいい機会だと思う。
_
以下、ニュース本部の一部を抜粋しながら…
------------
政府は、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」（政府筋）と見ており、分離処理案が浮上した。
_
東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手１０社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。
------------
↑↑↑
▼ここで、『じゃぁ、私の会社にやらせて下さい！』 という形で、利権が生まれそうな気がする。
_
そう見ていくと…
↓↓↓
------------
丸ごと他の電力会社に統合するには規模が大き過ぎるとの指摘もある。このため、政府内では発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」に踏み切り、送電部門を東北電力と合併させて「東日本電力」とする案や、ナンバー２の関西電力と統合させて、東西で異なる電力の周波数の統一を進め、長期的な電力の安定供給体制の構築につなげる案などが議論されている。
------------
↑↑↑
こういう競争入札を行わせることで、いくらかの政府の『得』 が生じるような気がする。
_
【ことば】発送電分離
東電など電力会社が一貫して行う電力事業を「発電」と「送電」などの機能別に分離し、それぞれ別の事業者に行わせること。発電会社は送電会社に送電線網の使用料を払い、家庭や企業に電力を供給する。実現すれば、
鉄鋼会社など発電事業への新規参入組も←
鉄鋼会社など発電事業への新規参入組も←
公平な条件で送電線網が使えるようになり、電力市場の競争が活発化。電気料金の値下げや太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進につながると指摘される。
↑↑↑
『公平』 と言えば聞こえはいいが、『公平であるかどうかを決める』 とか言いつつ、お金、集めるんじゃないか？どうだろ？
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■物語を書いてみた。
『昔、ニポーンコックという国があった』
http://ameblo.jp/kyow2525s/entry-10850782180.html
面白いと思って貰えたら嬉しいです。
たとえば赤十字には、『赤十字の７原則』 というのがあって、
http://www.jrc.or.jp/about/l3/Vcms3_00000883.html
『赤十字・赤新月は独立である。各国の赤十字社、赤新月社は、その国の政府の人道的事業の補助者であり、その国の法律に従うが、常に赤十字・赤新月の諸原則にしたがって行動できるよう、その自主性を保たなければならない』
として、その独立が守られていいる。
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にも関わらず、
義援金の配分基準「政府が目安を」…総務相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110403-OYT1T00453.htm
片山総務相は、『各県にどのくらい配分するか政府が目安を示したらどうか。』 として、政府が当面の配分基準を設ける考えを示した。
↑↑↑
片山総務相は、赤十字の７原則を知ってか知らずか、無法なことを言っている。
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日本赤十字社の独立を守るために、
日本赤十字社に連絡したい人は、こちら↓
本社住所：105-8521 港区芝大門1-1-3
電話03(3438)1311
E-mail：info@jrc.or.jp
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日本赤十字社総務局組織推進部青少年・ボランティア課
担当：ボランティア係
ＴＥＬ：０３－３４３７－７０８３
ＦＡＸ：０３－３４３２－５５０７
Ｅ－mail：rc-volunteer@jrc.or.jp
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■東京電力 発電と送電の分離案
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1557799&media_id=2
原本は、こちら↓
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110404k0000e020082000c.html
周波数（Hz）を統一すれば、変電所を介さなくても全国各地から被災地に送電することができる。もちろん時間とお金と労力はかかるけれども、日本が天災の多い国であることを考えれば、今回の災害は、これに着手するいい機会だと思う。
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以下、ニュース本部の一部を抜粋しながら…
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政府は、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」（政府筋）と見ており、分離処理案が浮上した。
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東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手１０社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。
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↑↑↑
▼ここで、『じゃぁ、私の会社にやらせて下さい！』 という形で、利権が生まれそうな気がする。
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そう見ていくと…
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丸ごと他の電力会社に統合するには規模が大き過ぎるとの指摘もある。このため、政府内では発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」に踏み切り、送電部門を東北電力と合併させて「東日本電力」とする案や、ナンバー２の関西電力と統合させて、東西で異なる電力の周波数の統一を進め、長期的な電力の安定供給体制の構築につなげる案などが議論されている。
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こういう競争入札を行わせることで、いくらかの政府の『得』 が生じるような気がする。
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【ことば】発送電分離
東電など電力会社が一貫して行う電力事業を「発電」と「送電」などの機能別に分離し、それぞれ別の事業者に行わせること。発電会社は送電会社に送電線網の使用料を払い、家庭や企業に電力を供給する。実現すれば、
鉄鋼会社など発電事業への新規参入組も←
鉄鋼会社など発電事業への新規参入組も←
公平な条件で送電線網が使えるようになり、電力市場の競争が活発化。電気料金の値下げや太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進につながると指摘される。
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『公平』 と言えば聞こえはいいが、『公平であるかどうかを決める』 とか言いつつ、お金、集めるんじゃないか？どうだろ？
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■物語を書いてみた。
『昔、ニポーンコックという国があった』
http://ameblo.jp/kyow2525s/entry-10850782180.html
面白いと思って貰えたら嬉しいです。