6月3日放送「報道ステーション」より参考・引用致します。
新型のインフルエンザが蔓延したら、大変な状況になってしまうことは、テレビなどで報じられていますが、これが、段階として「ヒト」から「ヒト」への感染になると、厚生労働省の最大の試算で、最大値で日本国内の64万人が死亡という、その様な恐ろしいデータが発表されています。アメリカのワクチンの認識、備蓄状況と感染防止する為の要の日本のワクチンの備蓄状態を比較したものを取り上げていましたのでご紹介します。
新型インフルエンザの脅威
日本のワクチン対策は・・・?
2008年4月以降、秋田県、青森県、北海道で相次いで、白鳥の遺体からH5N1型鳥インフルエンザが発見され、そのことで国や県は、相次いで感染が原因で死亡した白鳥の遺体が発見された地域の鳥(野鳥)観察や養鶏場の周辺を徹底的に消毒を行い、すばやい対応を取った。それには大きな理由があり、ウイルスが拡散・増殖をする回数に応じて、突然変異が蓄積されていくことにより、近い将来必ず、ヒト型に変化するに必要な、突然変異が揃う可能性が充分高まるからだった。
鳥インフルエンザは強毒性のインフルエンザとして、「トリ」から「ヒト」への感染が、およそ15ヶ国 383人(5/28 WHO)に上る(致死率63%)ウィルスが変異して、「ヒト」から「ヒト」へ効率よくうつる新型インフルエンザになると、世界的大流行がいつ起きても不思議ではない状況になる。
さらに、地球温暖化の影響で、新種の感染症の流行が加速するという研究が発表された。
コロンビア大学 国際地球科学情報ネットワーク
マーク・リビー副所長
結果的に野生動物の生息域が移動し、同時に海面上昇や農地の変化で「ヒト」も移動する可能性がある。新たな動物と「ヒト」が接触することで、(病気が)広がるリスクが高まります。
1940年以降、判明した感染症を地図で示してみたところ、気候変動の要因となる国・地域で、SARSやエイズ(HIV)などの新しい感染症が4倍に増加した。
カウントダウン状態といっても過言ではない状況になり、どう対処すればいいのか?インフルエンザ研究の世界的権威に尋ねてみたところ粉の様な指摘があった。
WHOインフルエンザ・エコロジーセンター:
ロバート・ウェブスター所長
このウイルスは世界に存在する限り、脅威であり続ける。当局が手持ちのワクチンで最善の対処が、出来るようにするのがベストなのです。
アメリカ・バージニア州・リッチモンドの商業土地にある、スーパーマーケットに日本では考えられないサービスを売りにするクリニックが、テナントの一部に設けられ、ワクチン接種、休み期間中の子どもや旅行前の予防接種も行っており、買い物がてらに気軽に予防接種を受けられるのだという(但し、ワクチンを打つ資格を持った者が対応。医師はいない。)販売されるワクチンは、破傷風や黄熱病など〝20週類以上のワクチン〟が揃えてあり、このようなサービスは、大手スーパーだけではなく、全米で展開され、新型インフルエンザが一度発生すれば、ワクチン接種の最前線という機能も果たすことになる。
アメリカは、大統領の号令の下で、新型インフルエンザが発生したら、半年以内に国民全員分の予防ワクチンを用意する計画を立て、その一端がノースカロライナ州・ラレーにある工業団地内に、東京ドーム15個分の敷地に、ノバルティスファーマ社が、ワクチン開発に米政府から約57億円の資金援助を受け、ワクチン工場を着工し始めた。まさにここが、流行後(パンデミック)ワクチンを製造する一大拠点になる。
流行後(パンデミック)ワクチンとは、新型インフルエンザそのものから作るワクチンであり、現在は、流行前(プレパンデミック)状態な為、存在していない。完成すれば絶大的な効果が期待できるワクチンである。
ノバルティスファーマ社:クラウス・ストア副社長
流行後ワクチンの大量生産だけでなく、迅速な製造を行い流行を抑えられる、これが感染者の命を助けることになる。
通常、ワクチンの原液は、有精卵を使用し、一つ一つ培養させる為、完成までに長時間かかってしまう、そこで半年以内にすばやく作るため、新たなテクノロジーを使うという、それは組織培養と呼ばれる技術、卵を使用せず、巨大なタンクで製造する為、一気に大量に作る出すことを可能にしてしまった・・・アメリカには、後もう一つ、壮大な計画があった・・・
流行後(パンデミック)ワクチン=半年内に全国民に提供
備蓄・流行前(プレパンデミック)ワクチン=全国民分の目処が立っている。備蓄・流行前(プレパンデミック)ワクチンとは、既に存在している鳥インフルエンザから作ったワクチンであり、新型インフルエンザにも、一定の効果があると言われている。アメリカの備蓄ワクチンは、原液のまま僅か、2000万人分しかないという・・・
ノバルティスファーマ社:クラウス・ストア副社長
我が社が開発中の備蓄ワクチンは、政府の基準よりもクリアしていると確信している。(アメリカは)流行した時点で市民に必要なワクチンを提供できる体制を整えている。
今ある、2000万人分の備蓄ワクチンを、全国民分にどう増やすのか?
備蓄ワクチンは、原液と免疫効果を補強する溶液を混ぜて製造される。この溶液を新開発し、原液に対して混ぜる量を増やすことにより、完成品を何倍にもするという・・・
こうした万全な準備をしていながら、何故?備蓄ワクチンの事前接種をしないのか?ワクチン行政の責任者に尋ねてみた。
健康福祉省 国家ワクチンプログラム局:
ブルース・ゲラン局長
私たちは、過去にリスクと利益を常に忘れてはならない経験をした。
アメリカには、過去に苦い経験があった、1976年「ブタ」から「ヒト」へ感染する、新型のインフルエンザの発生の兆しがあった当時、フォード大統領の決断はこの様なものだった。
第38代:フォード大統領(74~77年在任)
すべてのアメリカ国民に今秋(ワクチンの)接種を受けるようにお願いしたい・・・
世界初の全国民に対する、備蓄ワクチンの接種を開始した、ところが、約4000万人が、接種した段階でストップ、500人を超える国民に副作用が現れてしまい、更に、新型ウイルスが発生することもなかった。
健康福祉省 国家ワクチンプログラム局長:
ブルース・ゲラン局長
決定を下すタイミングが重要です。決定が早すぎて(流行が)起こらなかったら(副作用などの)問題があるし、遅すぎてチャンスを逃すと、別の問題が生じるのです。
今のところ・・・タイミングを計るアメリカという現状。
一方、日本では?
2000万人分の備蓄ワクチンしかないが、医師や税関職員など6400人を対象に接種して、安全性が確認できれば、1000万人に広げるという方針である。
今年の4月15日舛添要一厚生労働大臣の会見では
現実に実行されれば、世界で初めての対応になります。
現時点では、全国民分の備蓄ワクチンを製造する計画はなく、流行後ワクチンに至っては、検討の域を出ない状況である。
国立感染症研究所 ウイルス第三部:田代眞人部長
一番大きな問題は、国の根本的な方針が示されないことですね、国がどういう対応をするのか?もしくはしないのか?
この状況下、民間企業で別の視点から研究が行われている。ここでは水道水の消毒・殺菌に認められている低濃度の二酸化塩素(ClO2 )に注目されている。去年アメリカで、密閉した容器に10匹のマウスを入れて、インフルエンザウイルスを放出させる実験が行われた、ウイルスのみを放出させたものには、マウス10匹中7匹が、感染したが、ウイルスと二酸化塩素を放出させたものは、すべてマウスが感染していなかったという結果が出た、こうした技術を応用して、ビルなどの空調などに二酸化塩素を放出し、ウイルスを除去する装置を開発した、そんなGJ!とも言える装置を開発したのが、あのラッパのマークでお馴染みの〝大幸薬品〟である。
大阪・大幸薬品
大幸薬品 柴田高副社長
〝空港〟〝ホテル〟〝病院のフロア〟といった、そういうところで(大流行)来た時に、役に立つものになると確信しております。
日米の違いをある研究者は言う・・・
アメリカは2003年に約30人がSARSに感染、国内にSARS患者を経験し、新型インフルエンザを国家的危機と捉えている、しかし、国民にSARS患者が出なかった日本の対策は遅れているのだと・・・
======「報道ステーション」を参考・引用======
アメリカは新型インフルエンザに対して、
かなり危機感を持って取り組んでいるようですね。
残念ながら日本はまだまだのようですから、
決して対岸の火事ではないことを意識して、
その対策に取り組んでいただきたいと思います。
国民を守るという意味では、
年金や医療問題と同様に大事な問題のはずです。
話は変わりますが、
正露丸で有名な大幸薬品ですが、すごいですね。
大幸薬品の方々の研究が身を結び、
新型インフルエンザ対策に役立つことを願います。
やっぱり日本の技術は世界に誇れる技術ですね。
理系離れが進んでるなんて話も聞きますが、
土地も狭い、資源も乏しい日本が、
世界と渡り合っていくために〝技術〟は不可欠ですから、
それが失われることがないような〝教育〟が必要だと思います。
もちろん理系離れの要因も複合的でしょうから、
一言で〝教育〟といっても難しいと思いますが、
まずは単純に興味を持たせることだと思います。
そしてそれは、
学校よりも家庭で行ったほうが効果的かもしれません。
きっかけを与える意味でも、
学研の科学と学習 なんかもよい教材ではないでしょうか・・・
ワンクリックを宜しくお願いします。