昨日、北朝鮮に対する制裁措置の半年間の延長が決まりました。
それに対し、早速、朝鮮総連から抗議声明が出ているようですね。
１０月９日放送『スーパーＪチャンネル』より引用
＞弾圧、抑圧、差別、迫害、
こういう行為がまた半年間延長されるのは、
朝鮮総連並びに在日朝鮮人にとってみてもですね、
これは絶対に容認できない、
許すことが出来ない暴挙であると思っております。
・・・・・・引用ここまで・・・・・・
相変わらず同じようなことを仰ってますが、
何故日本が北朝鮮に経済制裁をすることに至ったのか、
それを実視して弾圧だの差別だの言われても困ります。
被害に遭ってるのは日本人であり、
原因を作ってるのは北朝鮮なのですからね。
ですから、経済制裁に文句があるのであれば、
日本ではなく、本国に対して態度を改めるよう言って頂きたいものです。
日本に住む以上、それが常識というものではないでしょうか。
ところで、今回の制裁延長に対して、
それが気に入らない方が国内にもいるようですね。
2007年10月10日（水曜日）付 朝日新聞社説より引用
（前略）
＞拉致問題がまったく進んでいないのはその通りだ。しかし、６者協議の合意を経て、北朝鮮は原子炉などの核関連施設の稼働を停止、封印した。さらに年末までに主な３施設を「無能力化」することでも合意した。
＞施設の再稼働はない、と保証できるところまでは行っていないものの、こうした動きは前向きのものだ。少なくとも制裁の部分解除などを通じて、日本政府としての評価を発信できたのではないか。
＞約束を破れば、再び制裁を強める。事態の進展を見つつ、対応に緩急をつけてこそ相手にこちらの意思を伝え、改善を促すシグナルにもなる。
＞首相は自民党総裁選の際、拉致問題を「私の手で解決したい」と述べた。金総書記は先の南北首脳会談で「福田政権の出方を見極めたい」と語ったという。その中での延長はあまりに単純すぎた。
＞発足早々の福田政権として、まだ北朝鮮に対する外交戦略を決めかねているのかもしれない。だとすると、早急に対応を練る必要がある。６者協議を軸に、北朝鮮をめぐる外交情勢は大きく動こうとしているからだ。
＞鍵を握る米国は、北朝鮮との直接交渉を深めている。進展具合はよく分からないが、年内にもテロ支援国家リストから北朝鮮を外すという観測も出てきた。
＞無能力化の進展に応じて、北朝鮮を除く５カ国は重油９５万トン相当の経済・エネルギー・人道支援を北朝鮮に送ることになっている。すでに韓国と中国は支援を実施し、続いて米国、ロシアが支援の計画を明確にしている。
＞このプロセスに日本としてどうかかわっていくか、早く態度を固めなければならない。拉致問題が進まない限り、支援には加わらないというのが安倍前政権の方針だったが、そんな単純な割り切りでは通用しない段階に至っている。
＞拉致問題の進展をもっと具体的に、細かく北朝鮮に迫り、対応を引き出すことだ。核放棄の段階へ進めるためのエネルギー支援をそこに絡めて、米韓などとも連携して少しずつでも地歩を固めていく。日本の独自制裁の解除も当然、取引材料になるだろう。
＞かつて凍りついていた「北朝鮮」外交が、米朝を軸に動き出した。この機に立ち遅れることがあってはならない。首相は総合的な北朝鮮政策を早く固め、事態の変化に機敏に対応していくべきだ。
・・・・・・引用ここまで・・・・・・
朝日新聞さんは福田総理に、
制裁解除の方向を期待しているのでしょうね。
内容によっては、、国際協調も大事でしょうが、
対北朝鮮外交に関しては、
日本には日本の立場があります。
日本が態度を軟化させても良いのは、
北朝鮮が誠意ある行動を取った時であり、
米国の態度の変化に伴い、
被害国である日本がその態度を変える必要などありません。
拉致問題は進展せず、
援助だけさせられるなんて状態はゴメンです。
大体、今回の合意文書も、
そんなに評価に値するとも思えませんしね。
ですから、朝日新聞さんの主張には納得できません。
まあ、今回は無事延長が決定してよかったのですが、
福田政権が、
朝日新聞が望むようなことをしないかという不安が残るのも事実です。
最後にこちらをどうぞ。
平成19年10月9日午後の衆議院予算委質疑より
公明党 上田 勇氏
最初に、北朝鮮の問題についてお伺いしたいと思います。今日の我が国の平和と安全にとって最大の脅威は、北朝鮮をめぐる問題あります。内閣の外交政策の中でも、まず、最優先の課題として取り組んでいって頂きたいと考えております。この北朝鮮をめぐる問題に就きましては、昨今、9月末には六者協議、六者会合が開かれ、第二段階の措置について合意がされました。そのように進展はあるものの、なかなかこの先、依然として不確実、不透明な状況だということには変わりないと思います。そうした中で、(北朝鮮の)核の全廃、弾頭ミサイル、拉致問題など我が国の国益が、この協議の中で充分反映されているのだろうか？そうした懸念を持っている訳でございます。総理は、ここまで拉致問題を含めます、北朝鮮問題の解決に強い意欲と、そしてまた、自信を表明されており、このことは大変、心強く思っているところでございます。そこで、拉致問題を含みます、北朝鮮問題に関する見通しと、また今後の方針、対話と圧力というのが基本だと思うんですけども、その方針の具体的な方向が･････方法と、そのまた解決に向けての総理のご決意をお伺い致したいと思います。
福田内閣総理大臣
この日朝交渉をすることによりまして、過去のですね、不幸な関係を清算するということをしたいんでありますけども、拉致、核、ミサイルと言った様な諸懸案もございまして、これを包括的に解決すると平城宣言の趣旨でございます。そして、そのうえで日朝国交正常化を実現をするということで、この考え方、方針というものは、一貫して顕示してきておる訳でございます。拉致問題に就きましては、その中で六者会合の成果文書が、この間、発表されました。その中で日朝相互が具体的な行動を実施していくと、そういう日朝関係というものが、求められて行くということでありますので、今後ともですね、六者会合などの場を通じまして、米国、韓国を始めとする関係国との緊密に連絡、協議を行いながら真剣に日朝協議に取り組んでいきたいと考えております。北朝鮮側に対してですね、拉致問題の解決に向けた具体的な行動をですね求めていきたいというのが、今の考え方でございます。
・・・・・・引用ここまで・・・・・・
この答弁を聞いてると、
『国交正常化のために拉致問題の解決が必要だ』
と言ってるように聞こえてなりません。
あくまで日本の立場は、
国交正常化なんかではなく、拉致問題の解決です。
福田政権時に妙な約束をしないように、
国民がしっかり見守る必要があると思います。
私見でした。
『国交正常化が目標ではない！』
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