仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は
２６日、利用者から預かっていた仮想通貨「ＮＥＭ」
（時価約５８０億円相当）が不正アクセスによって外部に流出した
と発表した。
被害に遭った顧客の人数は「確認中」としている。
同社は金融庁と警視庁に報告するとともに、経緯を調べる。
同社によると、ＮＥＭは２６日午前３時頃から複数回にわたって
外部に送金された。同１１時２５分頃、ＮＥＭの残高が大きく
減っていたため異常に気づいたという。ＮＥＭ以外の通貨の被害は
確認されていない。
２６日深夜に都内で記者会見した和田晃一良社長は
「お騒がせし、深く反省している」と謝罪。被害補償については
「ご迷惑をかけないように検討したい」と述べるにとどまった。
[YOMIURI ONLINE]
◇
仮想通貨、盗難や消失被害後絶たず 対策強化もいたちごっこ
ビットコインに代表される仮想通貨をめぐっては、取引所から
コインが盗まれたり、消失したりするトラブルが相次ぐ。
取引所はセキュリティー対策を強化しているが、まだ未熟で、
すきを突かれてハッキング被害にあっているのが現状だ。
国内では金融庁が取引所を登録制として目を光らせているものの、
攻撃を仕掛ける勢力との間でいたちごっこの状況となっている。
「セキュリティーを経営上最優先でやっていた」。
コインチェックの大塚雄介最高執行責任者（ＣＯＯ）は２６日
深夜から開かれた記者会見でこう述べ、うなだれた。
安全対策に最も注力しながら、被害を防げなかったことに
「迷惑をかけ申し訳ない」と陳謝した。
仮想通貨をめぐっては、平成２６年に当時世界最大級の取引所
だったマウントゴックス（東京）が、約８５万ビットコイン
（当時のレートで４８０億円相当）が消失したと発表した。
取引所のトップが関与する刑事事件に発展した。
２９年１２月には韓国の取引所、ユービットがハッキング被害
にあい顧客の資金が流出、破産申請にまで追い込まれた。
トラブルが後を絶たない中、金融庁は２９年９月、取引所など
１１事業者を「仮想通貨交換業者」に初登録。交換業者に対しては
サイバー対策を含めたシステムの安全性確保を求めている。
しかし、ある業界関係者は「仮想通貨のシステムはまだ堅牢
（けんろう）とはいえず、ハッキング集団に標的にされている
面もある」と話した。
[産経新聞]
*******************************************************
詳しいことはよく知らないが
ネットで扱えるものだからセキュリティに注力していた
それでもこういう事は起こった
今後もどうなるかはわからないが
イタチごっことなると終わらないのかも
結局おもちゃには興味はなかったが
本物となれれば世界中から狙われる
そういうことなのでは・・・
以上
トップ1%の人だけが知っている「仮想通貨の真実」
単行本（ソフトカバー） – 2018/1/26
俣野 成敏 (著), 坪井 健 (著)
カスタマーレビューを書きませんか？
その他（）の形式およびエディションを表示する
単行本（ソフトカバー）
￥ 1,512
￥ 1,512 より 1 新品
