東電人件費 経産省と消費者庁 評価巡って対立 | kyoucomのあることないこと

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東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を巡り、東電が

料金の原価とする人件費の評価について、22日に開かれた

経済産業省と消費者庁のそれぞれの有識者会議で意見が

真っ二つに分かれた。


経産省側は、東電社員の平均年収556万円を「おおむね妥当」

としたが、消費者庁側は削減が必要だとの姿勢を打ち出した。

今後、政府内の調整は難航しそうだ。


経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」では、

年収556万円が従業員1000人以上の企業平均と

同水準のため、「政府の方針におおむね沿っている」と評価。

そのまま原価算入を認める方針でほぼ一致した。


一方、消費者庁は、同庁の有識者会議に提示した資料で、

公的資金を投入した他の企業に比べて東電社員の年収が

高過ぎると批判。福島第一原子力発電所の事故前と

比べて一般社員平均で給与を20%削減したとする

東電の主張に対し、全体の削減率を30%に拡大すべきだ

とした。さらに、正社員と非正規社員に分けた削減率など

詳細な情報開示も求めた。



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年収556万円のどこが妥当なのか

比べている会社な間違っている

税金の援助がなければ倒産してしまうような会社と

社員1000人以上の優良企業を比べるのが

根本的に間違っている

平均20%給与を削減したなんて

どこから言っているのか

たとえ給料が20%しか貰えなくても

貰えるだけありがたい

そういうレベルだと思うのだが

ボーナスなんてとんでもない

いつまで優良企業気取りなのか

破綻会社として自覚すべき

電気料金はお詫びをこめての値下げはあっても

値上げは絶対許されない・・・

以上










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