事故発生時に住民が即時に避難する半径５ｋｍの区域
（ＰＡＺ）の導入など、防災指針の改定作業に着手しながら、
経済産業省原子力安全・保安院の反対でほとんど実現
できなかったことが１５日わかった。
ＰＡＺが導入されていれば、東京電力福島第一原発事故で、
住民がより迅速に避難できた可能性がある。
安全委が公表した文書などによると、国際原子力機関が
０５年、ＰＡＺの導入を盛り込んだ新たな防災対策の
考え方を示したため、安全委は０６年３月に防災指針の
見直しを開始した。だが、保安院は同４月、
「国民の不安を増大する」と検討の凍結を申し入れた。
安全委は、「防災体制の向上のため（に見直しは必要）」と
拒否したが、保安院は同６月「現状の防災体制に問題はない」
と抗議する文書を送付。
結果的に、安全委は導入を見送った。
要するには保安院は原発の推進派で
安全委は役立たずだったというわけだ
どうしても原発の安全神話を守りたかったようだ
どうせだから両方解体して
新しい組織を作ったら
政治的に影響を受けない人たちで・・・
以上
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