感染ピーク、緊急事態宣言の前だった　専門家会議が評価 / 「次なる波」に備えて専門家会議(詳細)

重要　感染ピーク、緊急事態宣言の前だった　専門家会議が評価 / 「次なる波」に備えて専門家会議の新提言（詳細）新型コロナ

　国内の新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の専門家会議は29日、これまでの国の対策への評価を公表した。緊急事態宣言は感染の抑制に貢献したとする一方、感染のピークは4月1日ごろで、宣言前だったことも明らかにした。

　感染が再び広がることを見据え、感染状況が比較的落ち着いている今の段階で、現時点の評価を行い、今後に生かす必要があると判断した。

　専門家会議はこの日まとめた提言で、クラスター（感染者集団）の発生を防ぐ対策は、クラスターの連鎖による感染拡大を防ぐなどの点で効果的だったと分析。3密（密閉、密集、密接）の条件がそろうと感染者が多く発生していることを指摘し、対策を市民に訴えることができたとした。

　4月7日に最初に出され、その後対象が全国に広がった緊急事態宣言については、人々の接触頻度が低いまま保たれ、移動も抑えられたため、地方への感染拡大に歯止めがかけられた、とした。

　実際にいつ感染したのかその時点では把握できない。新規感染者の報告から逆算して時期を推定したところ、ピークは4月1日ごろで、緊急事態宣言の前に流行は収まり始めていた。休業要請や営業自粛が都市部で早くから行われていた効果や、3密対策を含めた市民の行動の変化がある程度起きていた、と理由を推察した。

　ただ会議のメンバーからは「結果的に宣言のタイミングは遅かった」との声もある。

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専門家会議、検査・医療体制強化で提言

　新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、再流行のリスクに備え、検査や医療体制の強化などについて新たな提言を行いました。

　「感染状況が落ち着いている今こそ、今後の新たな感染拡大に備えて検査体制、クラスター対策、医療提供体制の強化、治療法、治療薬などの確定に全力で取り組むべき」（専門家会議尾身茂副座長）　２９日に行われた専門家会議では、第２波、第３波といった再流行に備えるため、検査や医療体制のさらなる強化を求めました。

具体的には、感染リスクの高い場所にいる人に、２次感染を防ぐため、「抗原検査」の積極的な活用を求めたほか、各都道府県に向けて、「感染拡大した際、地域外来・検査センターを拡充できるよう人員の確保が調整されているか」「疑い患者の救急搬送を受け入れる病院は確保されているか」といった検査や医療体制などのチェックリストが示されました。

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「次なる波」に備えて専門家会議の新提言（詳細）新型コロナ

政府の専門家会議が出した新たな提言では、「次なる波」に備えるためとして、「検査体制」「医療提供体制」「保健所機能・サーベイランス・感染予防対策」などの強化すべきポイントを挙げています。

検査体制検査体制

4月上旬から中旬にかけて感染者数が増えた際に、保健所の業務の増大や検体を取る体制や検査機関の不足などで、必要な人に迅速な検査が行えなかったとして、

▽保健所業務の一部を外部に委託すること、

▽医師会などと連携して地域外来・検査センターを設置すること、

▽民間の検査機関を活用することなどで相談から検査を受けるまでの日数を減らしていくこと、を提言しています。

医療提供体制医療提供体制

今後、感染が拡大する局面を見据えて重症度別に医療提供体制を確保しておくべきとしました。そして感染が小康状態でも、突然、比較的大規模なクラスターが発生することを想定して、最低限必要な病床などを確保するべきとしました。

また、

▽軽症者が療養する宿泊施設を常時1か所以上確保しておくことや、

▽病床が足りなくなった場合を想定して、周辺の都道府県と連携できるよう事前に体制を整えておく必要がある、

と指摘しています。

保健所機能・サーベイランス・感染症予防対策

▽濃厚接触者の調査やクラスターの把握などを行う人材の育成を進めること、

▽全国の感染状況を迅速に把握するために新たに立ち上げた、新型コロナウイルスの情報を行政が共有するシステムを全国で導入し活用すること、などを挙げています。

病院・高齢者施設の予防対策

政府の専門家会議の提言では、病院や高齢者施設など重症化のリスクが高い人が集まる場所での感染予防対策が盛り込まれました。

国内の院内感染が起こった要因として、発症しても軽症が多いことなどから感染に気がつかなかったこと、更衣室や休憩室などで他のスタッフと接する機会が多かったこと、同じパソコンなどを共同で使っていたこと、▽スタッフが少ない時間帯で患者や入居者への対応に追われ、手の消毒がおろそかになったこと、などを挙げています。

そのうえで対策として、

▽基本的な感染症対策の徹底、

▽地域で流行が起こり始めた場合には幅広にＰＣＲ検査や抗原検査を行うこと、

▽事前の備えとして専門的な助言ができる人材を育成しておくこと、などを挙げています。

特に高齢者施設や障害者施設は、

▽施設内で感染が起きた場合、職員の自宅待機などで人材不足が起きることから、都道府県と関係団体が連携して地域の実情に応じた人材確保策を講じること、

▽都道府県が代わりとなるサービスを確保すること、などが要だと指摘しています。

クラスター対策これまでの成果や意義

政府の専門家会議は、日本が進めてきた、集団感染に重点的に対処するいわゆる「クラスター対策」について、これまでの成果や意義についてまとめています。

クラスター対策は、感染者の集団＝クラスターを早期に見つけ出し、濃厚接触した人たちを調べることで、感染拡大を遅らせたり最小限で抑えたりするものです。

国は専門家の助言を受け、ことし2月に、専門家などで作る「クラスター対策班」を厚生労働省に設置しました。

これについて専門家会議は、日本のクラスターへの対策により、海外でも認識されていなかった「密閉・密集・密接」の「3つの密」の環境で集団感染が起こりやすいという特徴を早期に発見し、

▽「3つの密」を避けるという効果的な対応策を呼びかけることができたことや、

▽クラスターが次々と連鎖する大規模な感染拡大を未然に防げたこと、などの成果につながったと評価しています。

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専門家会議「次なる波」に備えチェックリスト示す新型コロナ

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。大型連休明けの週末以降、感染者数が増える兆しが見られるとしたうえで、感染の「次なる波」に備えて、検査の過程を点検し、改善の対策を行ったかや、患者の症状の程度に応じた医療機関ごとの役割分担が明確にされているかなどおよそ50のポイントをまとめたチェックリストを示し、都道府県などに検査や医療などの体制整備を進めるよう求めました。

専門家会議は新たな提言をまとめ、感染の状況について、27日までの1週間の新たな感染者は全国で228人と、ピークだった先月中旬の17分の1まで減少するなど対策は一定の成果をあげたと評価した一方、大型連休明けの週末以降、感染者数が増える兆しが見られるとして、新規感染者数の動向や、感染経路が分からない人の割合などを継続的に注視する必要があるとしています。

そして、諸外国では行動制限が解除されたあとに感染の再拡大が起きた例も複数報告されているため、これまでの対策の経験を通じて明らかになった課題を速やかに解決する必要があるとして、国に対して「次なる波」に備え、検査や医療の体制、それに感染状況を把握する体制の強化を求めました。

このうち、検査体制については、ＰＣＲ検査が迅速にできなかったことを踏まえ、保健所の業務の一部を外部に委託したり、地域の医師会などと連携した検査センターを設けたりするなどして、迅速な検査で早期の医療や感染拡大防止対策につなげるとしています。

また、医療提供体制については、準備しておくべき病床などの目安を示すとともに、感染が小康状態でも大規模なクラスターが突然発生することを想定して、空きベッドや速やかに入院させることができるベッドを確保しておくべきだとしています。

そのうえで、都道府県に対してはこうした対策について、検査の過程を点検して必要な対策を行ったかや、医療機関ごとに患者の症状の程度に応じた役割分担が明確にされているか、それに、保健所の業務の見直しや必要な増員が図られているかなど、およそ50のポイントをまとめたチェックリストを示し、体制の整備を求めています。

このほか、提言では、重症化するリスクの高い高齢者などが多く集まる病院や福祉施設で集団感染が起きていたとして、院内や施設内でとるべき対策の考え方を新たに示しました。

この中では、狭い休憩室でスタッフが一緒に休憩したり、同じパソコンなどを多くのスタッフが共同で使っていたりして感染したとして、環境整備や、適切なタイミングでの消毒の徹底、幅広に感染を疑ってＰＣＲ検査などを行うこと、それに、政府や都道府県は福祉施設にも感染を防ぐマスクやガウンなどを適切に配分することなどを求めています。

さらに、一般の人たちに対しては、すべての地域で一人一人がいわゆる「3つの密」を回避し、人との間の距離を確保すること、それに、マスクや手洗いなどの感染対策を継続することを改めて強調するとともに、観光はまずは近隣のエリアから始めるよう検討することが望ましいとしています。

東京の感染増加「見えない連鎖が」専門家

緊急事態宣言が解除されたあと、ここ数日、東京都内で新たな感染者が増えていることについて、専門家会議の記者会見で東北大学の押谷仁教授は「新型コロナウイルスは、症状が出ない人や軽い人もいるため、感染の状況が非常に見えにくい。どうしても見えない感染連鎖が起きている。いったん地域で感染が見えなくてなっても、それが突然見えてくるのは想定内で、対応するための体制を作ることが必要だ」と指摘しました。

また北九州市で感染者が増えていることについて「北九州市では新たにウイルスが入ってきた可能性もあるが、感染の広がりが続いていたのが明らかになったのではないか。院内感染も起きていて、隠れているクラスターや感染の連鎖を早急に検知していくことが今後の課題だ」と話しています。

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「次の波」見据え体制強化を、検査拡充も　専門家会議提言

新型コロナウイルスを巡る政府の専門家会議は29日、これまでの対策を総括し、感染の第2波に備えるため「今こそ、新たな感染再拡大（次なる波）を見据えた体制強化に取り組むべきだ」との提言をまとめた。感染が拡大した際には、PCR検査が迅速に受けられない事態や入院病床の逼迫が起きていたと指摘し、特に拡充を求めた。

東京都内で開かれた新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（29日午後）＝共同

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東京都内で開かれた新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（29日午後）=共同

記者会見した尾身茂副座長は「日本は独自のクラスター（感染者集団）対策などで感染をなんとか制御できたが、医療提供体制などはギリギリだった。感染者が減少している今を、次の波の準備期間として有効活用する必要がある」と話した。

感染状況の分析では、新たな感染が発生したピークは4月1日ごろと推定。潜伏期間などを経て同10日ごろに陽性者の報告もピークを迎えた。平均入院期間は2～3週間で、重症患者による医療機関への負荷のピークは同27日ごろだった。

同7日の緊急事態宣言は新規感染のピーク後に発令されたが、全国規模で感染の抑制に貢献し、医療提供体制の整備が各地で進む効果もあったと評価した。過去に遡って感染源を特定するクラスター対策を徹底し、欧米と比べて感染拡大を相当制御できたと結論づけた。

その上で、提言は「再度の感染拡大が予想され、長丁場の対応が必要」と強調。今後の備えでは(1)検査体制(2)医療提供体制(3)保健所機能(4)治療法――の4つを柱に挙げた。検査については「4月上旬から中旬、医師が必要と判断したPCR検査が迅速に行えない地域が生じた」と問題視。検査能力の拡充のほか、ドライブスルー方式などによる効率化を求めている。

医療提供体制では3月下旬以降、「特に大都市圏や北海道、北陸などで（病床の）逼迫がみられた」と振り返り「普段なら救える命が救えなくなる医療崩壊を絶対に起こさせない」ための対策が急務とした。

具体的には「これまで100人超の大規模なクラスターが複数発生しており、同規模のクラスター発生に常に備えるべきだ」と強調。最低限必要な病床数の目安を示す必要があるとしたほか、患者の急増に備えて一定数のベッドは使わずに空けておくことも要請した。

電話相談や濃厚接触者の追跡など多くの役割を担った保健所については「業務過多により相談から検査まで時間がかかった」と指摘。業務外注など必要な業務の見直しを提言した。

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コロナ専門家会議「議事録」作成せず　菅氏「発言者特定されない議事概要で十分」

　菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。政府は今年3月、新型コロナウイルスを巡る事態を、行政文書の管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として通常より幅広い文書の作成を行うと決めていた。

　ガイドラインは会議の性質に応じ、①発言者や発言内容を記載した議事録などの作成を義務づける「政策の決定または了解を行う会議等」と、②活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項などを記載した文書を作成する「政府の決定または了解を行わない会議等」に分けている。菅氏は会見で、専門家会議は②に該当するとし「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」と述べた。発言者を記載しない理由は「専門家に率直に議論いただくために、発信者が特定されない形で議事概要を作成、公表している」とした。

　西村康稔経済再生担当相は29日の会見で「1回目の専門家会議で、発言者を特定しない形で議事概要を作成すると説明し、理解をいただいた。終了後の記者会見で丁寧に説明しており、検証には会見録も使える」と語った。

新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議の冒頭であいさつする西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月14日午前8時34分、北山夏帆撮影

　これに対し会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「事務局が『議事概要を出す』と答えたので、ああそうですねということで終わった。（賛否の）手を挙げたわけじゃないから分からないが、全てではないが別に発言者名が出ても構わないというのが委員の意見だと思う」と記者団に語り、「僕は自分の発言に責任を持ちたいから発言は出ても構わない」と述べた。会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は29日夜の会見で「一番大事なのは我々がどのように議論し、考え、どのような提言を政府にしているかを（記者会見などで）しっかり伝えることだと思う。議事録に関しては政府がお決めになっていることだ」とした上で、公開について「個人的にはどちらでも構わない」と言及。尾身茂副座長は同日の会議でメンバーから政府に公開検討を求める声があったと説明し、「政府が決めて名前を出すということになれば私自身は全然問題ない」と述べた。

　これに関し、立憲民主党の枝野幸男代表は党の会合で、東日本大震災に官房長官として対応した際に、政府の会議の議事録を作成していなかったことを当時野党の自民党や公明党に批判されたことに触れ、「9年前の指摘をそっくりそのままお返ししたい。今回はちゃんと記録を残せと、あらかじめこちらから指摘したのに、こんな大事な記録が残ってないのはとんでもない話だ」と批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団の取材に「歴史に対する背信行為だ。公文書は国民共有の資源だという認識を現政権は著しく欠いている」と語った。

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感染ピークなぜ4月1日ごろ　志村さん死去、減った人出

国内の新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の専門家会議は29日、これまでの国の対策への評価を公表した。緊急事態宣言は感染の抑制に貢献したとする一方、感染のピークは4月1日ごろで、緊急事態宣言の前に流行は収まり始めていた。

　実際に感染した日は検査にかかる日数や潜伏期間を踏まえ、自治体に報告された日の約2週間前と推定される。

　専門家会議が推定感染日でまとめた患者数の推移をみると、3月10日ごろまでは全国で50人以下だったが、その後急増した。

　3月以降の感染拡大は、国立感染症研究所の調査によると、欧州などからの旅行者や帰国者を通じて各地に広がったウイルスによる可能性が高い。1～2月に起きた感染のウイルスは1月初旬に中国・武漢市で検出されたものと関係が深く、3月以降、感染は広がらなかったと推定されている。

　日本の当時の水際対策について、専門家会議の提言に詳しい分析はない。関西空港近くにある特定感染症指定医療機関のりんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）の倭（やまと）正也・感染症センター長は「3月中旬には海外からの持ち込みで広がったとみられる感染経路の追えない患者が増え、満床だった。感染が広がり始めた欧州からの便などの渡航制限は早くかけるべきだった」と指摘する。

　感染はその後どう推移し、減少に転じたのは何が影響したのか。

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参考

重要感染ピーク、緊急事態宣言の前だった専門家会議が評価 / 「次なる波」に備えて専門家会議の新提言（詳細）新型コロナ

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11月26日　追加　2回目の「緊急事態宣言?」発言か

前回の流れ!!

4月７日　　

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県

4月16日　全国に

重要　新型コロナ第1波対応を検証「アベノマスクは失敗。一部の暴走」新型コロナ対応、民間臨調が検証 / コロナ第1波対応を検証民間の調査会が報告書水面下で何が