こんにちは、小野ゆきこです。
熊本を中心に発生した地震から、一週間が経ちました。
依然、震災によって約９万人もの方々が避難生活を送っています。
一週間も不安な思いを抱えながら過ごしている方々がいらっしゃることを考えると、心が痛みます。
この震災は、決して他人ごとではありません。
例えばここ京都３区でも、九州地区から部品の供給を受けられなくなっているために、
ダイハツ工業の京都工場（大山崎町）が４月２０～２３日にかけて工場を停止するそうです。
京都３区には、他にも京セラや村田製作所などもあり、影響を受けやすい地域なのです。
工場が停止になると、当然、そこで働く方々も休みを余儀なくされます。
このように、震災による直接的な被害を受けていない地域に暮らす人々にも影響を与えるのが、今回のような大地震です。
私が伝えたいことは、だからこそ日本中が当事者意識を持ってこの大震災に向き合うべきだということです。
日本は、これまで何度も危機を乗り越えてきました。
対岸の火事ではなく、日本中が心をひとつにして、この危機を乗り越えられると信じています。
私は、いち有権者として政治をみたときに、
所謂「与野党の攻防」のようなものに違和感を感じています。
国をよくするために、国民を守るために、与党も野党も関係なく協力していくのが、本来あるべき姿ではないでしょうか。
すべての政治家の皆様には、党利党略ではなく、この震災によってお亡くなりになった方々、ご家族を亡くされた方々、ケガをされた方々、住む家を失った方々、怖い思いをしている方々の気持ちに寄り添った復興に向けて、全力で取り組んでいただきたいと願っています。
また、東日本大震災のときにもそうでしたが、こういった自然災害が起きたときには、
いつも報道のありかたが疑問視されます。
被災者の気持ちを顧みない無理なインタビューや、今回のような給油の割り込みだけでなく、
例えばヘリコプターによる取材の騒音によって、倒壊家屋の下敷きになった方々の救出の妨げになるなど、人命に関する影響は看過できません。
行政とメディアが連携して、二次被害を食い止めるための報道や、現地で本当に必要なものを伝えるなど、被災者を本当に支援するための情報を的確に伝えることが求められていると思います。
これには、政治の力が必要だと思います。
例えば、災害時にメディアの立ち入りによって危険が生じると思われる区域は、
立ち入り禁止区域として指定するか、幹事社による代表取材のみ行える区域を指定するなど、
報道が人命救助の妨げにならないような措置をとるべきだと思います。
このように、日本中が被災地の気持ちに寄り添い、心をひとつにして、一日も早い復興に向けて取り組んでいけるよう、私も最大限の努力をしてまいります。
熊本を中心に発生した地震から、一週間が経ちました。
依然、震災によって約９万人もの方々が避難生活を送っています。
一週間も不安な思いを抱えながら過ごしている方々がいらっしゃることを考えると、心が痛みます。
この震災は、決して他人ごとではありません。
例えばここ京都３区でも、九州地区から部品の供給を受けられなくなっているために、
ダイハツ工業の京都工場（大山崎町）が４月２０～２３日にかけて工場を停止するそうです。
京都３区には、他にも京セラや村田製作所などもあり、影響を受けやすい地域なのです。
工場が停止になると、当然、そこで働く方々も休みを余儀なくされます。
このように、震災による直接的な被害を受けていない地域に暮らす人々にも影響を与えるのが、今回のような大地震です。
私が伝えたいことは、だからこそ日本中が当事者意識を持ってこの大震災に向き合うべきだということです。
日本は、これまで何度も危機を乗り越えてきました。
対岸の火事ではなく、日本中が心をひとつにして、この危機を乗り越えられると信じています。
私は、いち有権者として政治をみたときに、
所謂「与野党の攻防」のようなものに違和感を感じています。
国をよくするために、国民を守るために、与党も野党も関係なく協力していくのが、本来あるべき姿ではないでしょうか。
すべての政治家の皆様には、党利党略ではなく、この震災によってお亡くなりになった方々、ご家族を亡くされた方々、ケガをされた方々、住む家を失った方々、怖い思いをしている方々の気持ちに寄り添った復興に向けて、全力で取り組んでいただきたいと願っています。
また、東日本大震災のときにもそうでしたが、こういった自然災害が起きたときには、
いつも報道のありかたが疑問視されます。
被災者の気持ちを顧みない無理なインタビューや、今回のような給油の割り込みだけでなく、
例えばヘリコプターによる取材の騒音によって、倒壊家屋の下敷きになった方々の救出の妨げになるなど、人命に関する影響は看過できません。
行政とメディアが連携して、二次被害を食い止めるための報道や、現地で本当に必要なものを伝えるなど、被災者を本当に支援するための情報を的確に伝えることが求められていると思います。
これには、政治の力が必要だと思います。
例えば、災害時にメディアの立ち入りによって危険が生じると思われる区域は、
立ち入り禁止区域として指定するか、幹事社による代表取材のみ行える区域を指定するなど、
報道が人命救助の妨げにならないような措置をとるべきだと思います。
このように、日本中が被災地の気持ちに寄り添い、心をひとつにして、一日も早い復興に向けて取り組んでいけるよう、私も最大限の努力をしてまいります。