こんばんは、小野ゆきこです。
本日は、地元の大手筋商店街に、中野正志幹事長と新党改革の荒井広幸代表にお越しいただき、
商店街のみなさまに元気にご挨拶をさせていただきました！！
多くのみなさまにご協力いただいたおかげで、
商店街のみなさまにも、「ゆきちゃん、頑張れ！！」と沢山のあたたかい言葉をいただき、
本当に嬉しかったです。
心より、感謝を申し上げます。
商店街でも、たくさんのお子様連れの親御さんとお会いしました。
子供たちのかわいい声援も本当に嬉しく、見ているだけで幸せな気持ちになります。
依然、待機児童問題をはじめとした、子育て支援に注目が集まっていますね。
しかし、出産、子育て以前に、不妊に悩む夫婦は少なくありません。
不妊治療は高額だから、と諦める夫婦も少なくないのが実態です。
この４月から、不妊治療へ助成の対象範囲が見直され、完全実施となりました。
年間助成回数と助成期間に制限はなくなったものの、
年齢制限が設けられ、通算助成回数も下がりました。
厳しくなってしまった部分は元に戻し、助成額も増やすべきだと考えています。
より多くの方々が、不妊治療に挑戦できる制度にしていくことは、
少子化対策の基本中の基本ではないでしょうか。
また、私は、子供の貧困問題を決して見過ごすことができません。
２０年近く続くデフレで、貧困世帯は年々増え続けています。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、
子供の６人に１人、ひとり親世帯では２人に１人が貧困です。
貧困は社会的には目立ちませんが、大きな問題です。
貧困家庭では、子供が、行き届いた教育を受けられません。
その結果、大人になっても収入を増やせず、親から子へと、貧困が連鎖をするケースが多いのです。
この連鎖を断ち切らなければなりません。
子供を守れるのは、大人しかいないんです。
子供たちが大人になって自立できる存在に育て上げることは社会の役割です。
内閣府の「定額給付金に関連した消費等に関する調査」によると、
平成２１年の定額給付は、所得の少ない世帯と、子供のいる世帯はすぐに消費しました。
貧困家庭への給付は、消費につながります。
デフレ脱却を目指す日本においては、子供の貧困対策は、経済対策でもあります。
貧困世帯への給付によって、貧困を解消し、経済成長を進める道を選ぶべきだと思います。
貧困の連鎖を断ち切るためには、貧困家庭の子供が社会に出る前に、十分な教育を受けさせる必要があります。
先進国では、貧しくても学びたい子供への返済不要の奨学金があります。
しかし、日本には国の制度に高等教育の給付型奨学金がありません。
先日もお伝えした通り、返済不要の奨学金を創設することを引き続き主張していきたいと思います。
現行の生活保護制度は見直しすべきです。
生活保護の受給要件は、今の社会状況とは整合が取れていないからです。
持ち家があっても収入がなく生活が苦しい人は、持ち家があるために受給できません。
低所得者には、所得税を取るのではなく給付することで支援する、給付付き税額控除の制度で、健康で文化的な最低限度の生活保障をすべきです。
生活、教育、就労支援に渡る貧困救済プログラムを創設すべきだと考えています。
バラマキじゃないかというご批判もあるかと思います。
しかし、私は、一生付き合う身体の基礎をつくる時期にある、何の罪もない子供たちが、
十分な栄養のあるものも食べられず、お腹を空かせているという現実があることを思うと、涙が出てきます。
この現状を打破するためにも、ヒアリングを重ね、
次の世代を担う子供たちを守ることができるよう、頑張ってまいります。
本日は、地元の大手筋商店街に、中野正志幹事長と新党改革の荒井広幸代表にお越しいただき、
商店街のみなさまに元気にご挨拶をさせていただきました！！
多くのみなさまにご協力いただいたおかげで、
商店街のみなさまにも、「ゆきちゃん、頑張れ！！」と沢山のあたたかい言葉をいただき、
本当に嬉しかったです。
心より、感謝を申し上げます。
商店街でも、たくさんのお子様連れの親御さんとお会いしました。
子供たちのかわいい声援も本当に嬉しく、見ているだけで幸せな気持ちになります。
依然、待機児童問題をはじめとした、子育て支援に注目が集まっていますね。
しかし、出産、子育て以前に、不妊に悩む夫婦は少なくありません。
不妊治療は高額だから、と諦める夫婦も少なくないのが実態です。
この４月から、不妊治療へ助成の対象範囲が見直され、完全実施となりました。
年間助成回数と助成期間に制限はなくなったものの、
年齢制限が設けられ、通算助成回数も下がりました。
厳しくなってしまった部分は元に戻し、助成額も増やすべきだと考えています。
より多くの方々が、不妊治療に挑戦できる制度にしていくことは、
少子化対策の基本中の基本ではないでしょうか。
また、私は、子供の貧困問題を決して見過ごすことができません。
２０年近く続くデフレで、貧困世帯は年々増え続けています。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、
子供の６人に１人、ひとり親世帯では２人に１人が貧困です。
貧困は社会的には目立ちませんが、大きな問題です。
貧困家庭では、子供が、行き届いた教育を受けられません。
その結果、大人になっても収入を増やせず、親から子へと、貧困が連鎖をするケースが多いのです。
この連鎖を断ち切らなければなりません。
子供を守れるのは、大人しかいないんです。
子供たちが大人になって自立できる存在に育て上げることは社会の役割です。
内閣府の「定額給付金に関連した消費等に関する調査」によると、
平成２１年の定額給付は、所得の少ない世帯と、子供のいる世帯はすぐに消費しました。
貧困家庭への給付は、消費につながります。
デフレ脱却を目指す日本においては、子供の貧困対策は、経済対策でもあります。
貧困世帯への給付によって、貧困を解消し、経済成長を進める道を選ぶべきだと思います。
貧困の連鎖を断ち切るためには、貧困家庭の子供が社会に出る前に、十分な教育を受けさせる必要があります。
先進国では、貧しくても学びたい子供への返済不要の奨学金があります。
しかし、日本には国の制度に高等教育の給付型奨学金がありません。
先日もお伝えした通り、返済不要の奨学金を創設することを引き続き主張していきたいと思います。
現行の生活保護制度は見直しすべきです。
生活保護の受給要件は、今の社会状況とは整合が取れていないからです。
持ち家があっても収入がなく生活が苦しい人は、持ち家があるために受給できません。
低所得者には、所得税を取るのではなく給付することで支援する、給付付き税額控除の制度で、健康で文化的な最低限度の生活保障をすべきです。
生活、教育、就労支援に渡る貧困救済プログラムを創設すべきだと考えています。
バラマキじゃないかというご批判もあるかと思います。
しかし、私は、一生付き合う身体の基礎をつくる時期にある、何の罪もない子供たちが、
十分な栄養のあるものも食べられず、お腹を空かせているという現実があることを思うと、涙が出てきます。
この現状を打破するためにも、ヒアリングを重ね、
次の世代を担う子供たちを守ることができるよう、頑張ってまいります。