令和4年度税制改正大綱ブログ、
本日は、令和4年度税制改正の基本的な考え方について
お伝えさせていただきます
岸田内閣は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）への対応に
万全を期しつつ、未来を見据え、
「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、
新しい資本主義の実現に取り組むこととしています。
そのためには、企業が研究開発や人的資本などへの投資を強化し、
中長期的に稼ぐ力を高めていくとともに、
その収益を更なる未来への投資や、株主だけだなく従業員や
下請企業を含む多様なステークホルダーへの還元へと
循環させていただくことを通じ、
企業として持続的な成長を達成するという本来の使命をより一層果たしていくことが
必要不可欠です。
こうした観点に立ち、賃上げを積極的に行うとともに、
マルチステークホルダーに配慮した経営に取り組む企業に対し、
税制上の措置を抜本的に強化します。
スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための
税制措置を講ずることで、新たなビジネス、産業の創出を進めるとともに、
既存企業の産業革命を促し、付加価値の向上につなげます。
経済あっての財政と考えの下、足元及び中長期的な成長に向けた課題に対応しつつ、
財政健全化に向けて引き続き改革を続けます。
税制については、経済社会のあり方に密接に関連するものであることから、
今後ともその構造変化や国際的動向等を踏まえ、
再分配機能の向上を図りつつ、
経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点や、
働き方への中立性の確保、格差の固定化防止、簡素な制度の構築、
デジタル化の活用等納税者の利便性の向上といった観点から、
検討を進めます。
明日からは、個人所得課税の改正項目について、
具体的に入っていきたいと思います
※出典：令和4年度税制改正大綱 令和3年12月10日 自由民主党 公明党
令和4年度税制改正大綱の基本的な考え方を一部引用、改変しています。