令和3年12月10日（金）、
自由民主党と公明党が「令和4年度税制改正大綱」を公表しました
さて、このブログでは、今年も
どこよりも早い
（かはわかりませんが
）
税制改正大綱ブログをお届けいたします
まず、第一回目は、
おおまかな今年の改正項目について、お伝えします
個人所得課税について
・住宅ローン控除の控除率や控除期間等を見直し
・住宅ローン控除の手続きで年末残高証明書を不要に
・完全子会社法人株式などに係る配当課税の見直し など
法人課税
・賃上げ税制強化で中小企業の控除率は最大40%に
・オープンイノベーション促進税制の延長
・隠蔽仮装行為に基づき確定申告書を提出した場合などに、売上原価や費用の額を損金の額に算入しない
・みなし配当の額の計算方法等の見直し
・少額の減価償却資産や一括償却資産の損金算入制度の一部見直し
・交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長 など
消費課税
・インボイス制度で複数の見直し
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合の、適格請求書発行事業者となれる日や、事業者免税点制度等の見直し
仕入明細書等による仕入税額控除についての見直し など
納税環境整備
・税理士制度についての見直し（税理士事務所の定義の見直し、受験資格の見直し）
・過少申告加算税制度や無申告加算税制度について、一定の帳簿に記載すべき事項に関し、一定の事由に該当する場合には、加算される
・財産債務調書の提出義務者の見直し
・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、二年間の経過措置 など
地方税
・上場株式等の配当所得等に係る課税方式を見直し など
国際課税
・CFC税制等を一部見直し など
資産課税
・住宅取得等資金贈与の非課税措置の適用期限を延長
・法人版事業承継税制の、特例承継計画の提出期限の1年延長 など
検討事項等
・デジタル社会にふさわしい諸制度のあり方やその工程等についての検討
・相続時精算課税と暦年課税制度のあり方の見直し など
さて、明日からは具体的な中身に、入っていきたいと思います
※週刊税務通信 3683号 2021年12月13日 02頁 一部参照・一部引用