今日のブログは、久しぶりに週刊税務通信の記事からです
先日の週刊税務通信に、「企業版ふるさと納税」について、このような記事が出ておりました。
『企業版ふるさと納税、認定団体数が大幅増に コロナ対応等の寄附の利用促進に期待も』
企業版ふるさと納税とは
『企業版ふるさと納税は、内閣府が認定した自治体の地方創生事業に対し、企業が寄附（下限額10万円）を行った場合に、
法人税等から税額控除等する仕組み』です。
令和2年度の税制改正で、
寄附金の損金算入の軽減効果と併せて、寄附額の約9割の税額が軽減されるようになりました
この、地方創生事業に、新型コロナウイルス感染症に関する、様々な取組みが増えているとのことです。
例えば、企業版ふるさと納税を活用したコロナ対応事例として、いかのような事業が掲載されていました
○山形県山形市の事業
『新型コロナウイルス感染症の影響により公演機会が減少した山形交響楽団の支援。』
○神奈川県の事業
『医療、福祉従事者に広く感謝と労いの気持ちを伝えるため、医療機関、福祉施設にメッセージを添えた県産品等を贈呈。』
○岡山県浅口市の事業
『新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民に対する支援事業として、水道料金免除事業、
コロナに負けるな！商品券事業、児童扶養手当受給者支援金給付事業等を実施。』
○大阪府の事業
『医療従事者へ感謝と応援の気持ちを届けるため、クオカードやお礼状の配布。』
『決算が近い年度末は寄附が集中しやすく、税の軽減効果も高いだけに利用促進に期待が集まっている。』とのこと。
こうした事業を、ふるさと納税で応援する仕組み。
とても素敵なことであると、私は感じました
もしよろしければ、皆様も、この「企業版ふるさと納税」 ぜひ、チェックしてみて下さいね
※出典：週刊税務通信 3646号（2021年3月15日） 08頁 一部引用