緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や
不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、
売上が減少した中堅・中小事業者に対する一時支援金の概要が、
経済産業省ホームページ等で公表されました
給付額
前年又は前々年の対象期間の合計売上 － 2021年の対象月の売上✕3ヶ月
・中小法人等 上限 60万円
・個人事業者等 上限 30万円
・対象期間 １月～３月
・対象月 対象期間から任意に選択した月
給付対象について
ポイント1
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業 又は 外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得る。
ポイント2
2019年比又は2020年比で、2021年の１月、２月又は３月の売上が50％以上減少した事業者
今後のスケジュール（概要） ※今後変更の可能性あり
２月１５日の週
●事業確認スキームの詳細の公表
２月２２日の週
＜前半＞
●一時支援金の詳細（申請要領・給付規定、QA等）の公表
＜後半＞
●申請者のアカウント登録の受付開始
事業確認機関による事業確認の受付開始
ポイント
申請前に、｢事業確認機関｣による事業確認が必要とされています。
事業確認機関は、認定経営革新等支援機関及び税理士等が該当します。
（２月中旬から、この｢事業確認機関｣の募集が開始されます）
３月１日の週
●一時支援金の通常申請の受付開始
詳しい内容は、以下の、経済産業省の公表資料をご参照下さい
|