今日のブログは、久しぶりに週刊税務通信からです
さて、今年も11月も後半・・・税制改正の時期が近づいてきました。
そこで、先日の、週刊税務通信には、
『自民党税調 令和3年度税制改正の方向性』の特集が取り上げられていました
『経済悪化に配慮した税制改正議論へ』
新型コロナ禍で行われる、今回の税制改正
自民党税制調査会の甘利会長は、
『経済が苦境に陥り、年末から年明けにかけて予断を許さない事態が続く。
そういう点に配慮しつつ、税制改正の議論を行う』
と、述べています。
そんな中、令和3年度税制改正の主な検討課題は、以下のようなものが挙げられています。
『法人課税 DX投資減税、研究開発税制の拡充等、株式M&Aの税負担軽減等
所得課税 住宅ローン控除の控除期間の特例（控除期間13年）の延長等
資産課税 教育資金一括贈与非課税、結婚・子育て資金一括贈与非課税の延長等
その他 税務申告手続の押印廃止等』
例年通り、12月中旬には、与党税制改正大綱の決定が見込まれています
今年も弊所では、昨年に引き続き、税制改正大綱のブログをお届けする予定をしています。
（昨年の税制改正大綱シリーズは、2019年12月13日～2020年1月8日のブログをご覧下さい
）
私たちの生活に大きな影響を及ぼす税制改正
国会で、充実した議論が行われることを、期待しています。
※出典：週刊税務通信 3629号 2020年11月09日 04頁 一部引用