＜2004年7月～９月＞
・「神道や仏教などが融合した日本独特の文化」と評価され、
世界文化遺産に登録されたのは、（ １ ）山地である。
また、北海道の（ ２ ）も2005年秋に、世界自然遺産
として登録される予定。
・ロシア南部（ ３ ）共和国で、（ ４ ）派武装化
勢力が学校を占領して立てこもり。特殊部隊が突入したが、人質
の児童ら330人以上が死亡した。
・第２次小泉改造内閣では、焦点の郵政民営化担当には（ ５ ）
が、外相には（ ６ ）氏が就任した。
・中国の江沢民中央軍事委員会主席は2004年９月に辞任。後任には
（ ７ ）総書記が選出された。（７）氏は党・国家・軍の
三権を完全に掌握。政権委譲が完成した。
＜2004年10月～12月＞
・10月に、（ ８ ）地震が起こった。死者は40人に上った。
・アメリカ大統領選では、民主党（ ９ ）上院議員を現職の
共和党（ 10 ）大統領を破り、再選を果たした。
・パレスチナ自治政府の（ 11 ）議長が（ 12 ）郊外
で死去。交渉の進展が見られない中、パレスチナ独立闘争を指導し
中東和平に尽くした功績は大きい。
・20年ぶりに、新札が登場した。
1000円札 （ 13 ） → （ 14 ）
5000円札 （ 15 ） → （ 16 ）
10000円札 （ 17 ） → （ 18 ）
・2004年12月には、（ 19 ）の（ 20 ）沖
を震源地とするＭ9.0の大地震とそれに伴う津波は、インド洋
周辺諸国に15万人を超える死者を出す大惨事となった。
＜答え＞
１ 紀伊 （山地）
２ 知床
３ 北オセチア （共和国）
４ チェチェン独立 （派）
５ 竹中平蔵
６ 町村信孝
７ 胡錦涛
８ 新潟県中越地震
９ ケリー
１０ ジョージ・ブッシュ
１１ アラファト
１２ パリ
１３ 夏目漱石
１４ 野口秀夫
１５ 新渡戸稲造
１６ 樋口一葉
１７ 福沢諭吉
１８ 福沢諭吉 （変更なし）
１９ インドネシア
２０ スマトラ島
個人情報保護法
2005年4月１日 施行
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべき
ものであり、個人情報を取り扱う者は、以下の原則にのっとり、個人
情報の適正な取扱いに努めなければならない。
(1)利用目的による制限
個人情報は、その利用目的が明確にされるとともに、
当該利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱われること。
→ リスト収集時に利用目的を明示する必要性
→ 別の利用目的には流用できない
(2)適正な方法による取得
個人情報は、適法かつ適正な方法によって取得されること。
※現状、住民基本台帳の閲覧はOK （一部自治体は不可）
(3)内容の正確性の確保
個人情報は、その利用目的の達成に必要な範囲内において
正確かつ最新の内容に保たれること。
(4)安全保護措置の実施
個人情報は、適切な安全保護措置を講じた上で取り扱われること。
→ 紛失、流出リスクを防ぐ仕組みづくり。（個人情報を管理する側の責任）
→ メールでのやり取りもリスク管理上はやらない方が無難。
(5)透明性の確保
個人情報の取扱いに関しては、本人が適切に関与し得るなどの必要な
透明性が確保されること。
→ 開示請求には応じる。破棄請求にも応じる、など。
【個人情報にあたるもの】
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む）
2005年4月１日 施行
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべき
ものであり、個人情報を取り扱う者は、以下の原則にのっとり、個人
情報の適正な取扱いに努めなければならない。
(1)利用目的による制限
個人情報は、その利用目的が明確にされるとともに、
当該利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱われること。
→ リスト収集時に利用目的を明示する必要性
→ 別の利用目的には流用できない
(2)適正な方法による取得
個人情報は、適法かつ適正な方法によって取得されること。
※現状、住民基本台帳の閲覧はOK （一部自治体は不可）
(3)内容の正確性の確保
個人情報は、その利用目的の達成に必要な範囲内において
正確かつ最新の内容に保たれること。
(4)安全保護措置の実施
個人情報は、適切な安全保護措置を講じた上で取り扱われること。
→ 紛失、流出リスクを防ぐ仕組みづくり。（個人情報を管理する側の責任）
→ メールでのやり取りもリスク管理上はやらない方が無難。
(5)透明性の確保
個人情報の取扱いに関しては、本人が適切に関与し得るなどの必要な
透明性が確保されること。
→ 開示請求には応じる。破棄請求にも応じる、など。
【個人情報にあたるもの】
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む）
前ローマ法王
ヨハネ・パウロ２世
ポーランド出身
1978年より、就任
2005年４月２日 死去
多くの国を訪問し、「空飛ぶ法王」と呼ばれる。
ローマ法王を選ぶ選挙 ＝ コンクラーベ
枢機卿 115名のなかから選挙で選定。
2/3以上の票を獲得するまで選挙を繰り返す
新ローマ法王
ベネディクト16世
ドイツ出身
ヨハネ・パウロ2世の側近。
※ローマ法王はバチカン市国の国王も兼任。
補足 キリスト教について
プロテスタント・カトリックなどの宗派があるが、人口10万人と一番多いのがローマカトリック。その法王がローマ法王。
ヨハネ・パウロ２世
ポーランド出身
1978年より、就任
2005年４月２日 死去
多くの国を訪問し、「空飛ぶ法王」と呼ばれる。
ローマ法王を選ぶ選挙 ＝ コンクラーベ
枢機卿 115名のなかから選挙で選定。
2/3以上の票を獲得するまで選挙を繰り返す
新ローマ法王
ベネディクト16世
ドイツ出身
ヨハネ・パウロ2世の側近。
※ローマ法王はバチカン市国の国王も兼任。
補足 キリスト教について
プロテスタント・カトリックなどの宗派があるが、人口10万人と一番多いのがローマカトリック。その法王がローマ法王。
国連 ・・・ 国際連合
1945年 発足 （2005年で60年目）
常任時理事国 アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国
非常任理事国 １０カ国／２年ごと改変
加盟国 45年 51カ国 現在 191カ国
アナン事務局長
総会／安全保障理事会／社会経済理事会
安保理改革案
常任理事国を６カ国、非常任理事国を４カ国増やす
可決条件・・・加盟国の2/3以上が賛成
賛成 日本、ドイツ、インド、ブラジル （常任理事国入りを希望）
反対 アメリカ、中国
韓国（反日的要素）
パキスタン（インドとの領土問題）
1945年 発足 （2005年で60年目）
常任時理事国 アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国
非常任理事国 １０カ国／２年ごと改変
加盟国 45年 51カ国 現在 191カ国
アナン事務局長
総会／安全保障理事会／社会経済理事会
安保理改革案
常任理事国を６カ国、非常任理事国を４カ国増やす
可決条件・・・加盟国の2/3以上が賛成
賛成 日本、ドイツ、インド、ブラジル （常任理事国入りを希望）
反対 アメリカ、中国
韓国（反日的要素）
パキスタン（インドとの領土問題）
■平成8年（1996年） 中央教育審議会第一次答申
□ ２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について
＜ポイント＞
「ゆとり」ある教育で「生きる力」と「個性」を伸ばすことを提言
→ 弾力的な運用を推進
→ 総合的な学習の時間の導入
→ 週５日制の導入
→ 学習内容の厳選
生きる力とは
１）『確かな学力』
いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、
主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力
２）『豊かな人間性』
自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性
３）『健康・体力』
たくましく生きるための健康や体力
■平成10年（1998年）７月29日??教育課程審議会 答申
□ 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の
教育課程の基準の改善について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/kyouiku/toushin/980703.htm
平成８年の答申をベースに、改訂の背景／ねらいを明確にし、授業時数などを設定、
これをもとに各学年・各教科の学習／削減内容について言及したもの。
＜改善のねらい＞
i) 豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること
ii) 自ら学び、自ら考える力を育成すること
iii) ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、
個性を生かす教育を充実すること
iv) 各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること
＃教科の詳細は文科省ページで確認しておくこと！
■平成14年（2002年）
□ １月 確かな学力の向上のための2002 アピール「学びのすすめ」
H13年末に発表されたPISAの結果が良くなかったことに加え、新学習指導要領が
導入による授業時数や学習内容の削減が学力低下を招くという「学力低下論」が
加熱したことに伴い、当時の遠山文科相が発表。
１ きめ細かな指導で、基礎・基本や自ら学び自ら考える力を身に付ける
２ 発展的な学習で、一人一人の個性等に応じて子どもの力をより伸ばす
３ 学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高める
４ 学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身に付ける
５ 確かな学力の向上のための特色ある学校づくりを推進する
□ ４月 新学習指導要領スタート ※高校はH15より
・完全週５日制
・総合的な学習の時間
・授業時数／授業内容の削減
・中高での選択教科導入 開始。
→ 学びのすすめの効果むなしく、
学習内容の削減がマスコミであおられる（台形／円周率など）
→ 学力低下論の加熱
■平成15年（2003年） 10月7日 中央教育審議会
□ 初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について
１）学習指導要領の「基準性」の一層の明確化
２）必要な学習指導時間の確保
３）「総合的な学習の時間」の一層の充実
４）「個に応じた指導」の一層の充実
５）全国的かつ総合的な学力調査の今後の在り方やその結果の活用
授業時数／学習内容削減による学力低下論が加熱化したことに伴い、
指導要領を「最低基準」と再定義。また授業時数も「標準」とし、
各学校で長期休業日数の調整や２学期制にするなどして、必要数を
確保するようにある。『確かな学力』については、知識偏重ではなく
学びの意欲を高めることを重視し、そのためには「わかる授業」の
展開が不可欠としている。
また、この答申をベースに、各アクションプランが実施された。
学力向上フロンティア事業
学力向上支援事業
理科大好きスクール
国語力向上モデル事業 など
この答申により、H17年の教科書改訂では発展的内容が多くもり
込まれた教科書が検定に通された。
※H13年度のPISAやIEAの結果はおおむね良好としているが以下の２点が課題
１）家庭学習時間・学習意欲の低下
２）思考力／創造力／表現力 が乏しい
※PISA・IEAは、2003年にも実施、2004年に結果が発表されている。
創造力／表現力や学習意欲など、強化した部分で改善が見込まれなかった。
一方、H15年度 小中学校教育課程実施状況調査結果からは、学力低下は
認められず学習意欲の向上もみられ、一安心。ただし、これは学力低下論
におされて現場の先生による補習や宿題などの取り組みの成果であると
見られており、文科省の施策の改善がこれからも要求されるのは必至である。
次回予定
IEAとPISAの結果を見る。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/main_b8.htm
その次の予定
中高一貫教育について確認（志望県の一貫校も調べる）
□ ２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について
＜ポイント＞
「ゆとり」ある教育で「生きる力」と「個性」を伸ばすことを提言
→ 弾力的な運用を推進
→ 総合的な学習の時間の導入
→ 週５日制の導入
→ 学習内容の厳選
生きる力とは
１）『確かな学力』
いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、
主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力
２）『豊かな人間性』
自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性
３）『健康・体力』
たくましく生きるための健康や体力
■平成10年（1998年）７月29日??教育課程審議会 答申
□ 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の
教育課程の基準の改善について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/kyouiku/toushin/980703.htm
平成８年の答申をベースに、改訂の背景／ねらいを明確にし、授業時数などを設定、
これをもとに各学年・各教科の学習／削減内容について言及したもの。
＜改善のねらい＞
i) 豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること
ii) 自ら学び、自ら考える力を育成すること
iii) ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、
個性を生かす教育を充実すること
iv) 各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること
＃教科の詳細は文科省ページで確認しておくこと！
■平成14年（2002年）
□ １月 確かな学力の向上のための2002 アピール「学びのすすめ」
H13年末に発表されたPISAの結果が良くなかったことに加え、新学習指導要領が
導入による授業時数や学習内容の削減が学力低下を招くという「学力低下論」が
加熱したことに伴い、当時の遠山文科相が発表。
１ きめ細かな指導で、基礎・基本や自ら学び自ら考える力を身に付ける
２ 発展的な学習で、一人一人の個性等に応じて子どもの力をより伸ばす
３ 学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高める
４ 学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身に付ける
５ 確かな学力の向上のための特色ある学校づくりを推進する
□ ４月 新学習指導要領スタート ※高校はH15より
・完全週５日制
・総合的な学習の時間
・授業時数／授業内容の削減
・中高での選択教科導入 開始。
→ 学びのすすめの効果むなしく、
学習内容の削減がマスコミであおられる（台形／円周率など）
→ 学力低下論の加熱
■平成15年（2003年） 10月7日 中央教育審議会
□ 初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について
１）学習指導要領の「基準性」の一層の明確化
２）必要な学習指導時間の確保
３）「総合的な学習の時間」の一層の充実
４）「個に応じた指導」の一層の充実
５）全国的かつ総合的な学力調査の今後の在り方やその結果の活用
授業時数／学習内容削減による学力低下論が加熱化したことに伴い、
指導要領を「最低基準」と再定義。また授業時数も「標準」とし、
各学校で長期休業日数の調整や２学期制にするなどして、必要数を
確保するようにある。『確かな学力』については、知識偏重ではなく
学びの意欲を高めることを重視し、そのためには「わかる授業」の
展開が不可欠としている。
また、この答申をベースに、各アクションプランが実施された。
学力向上フロンティア事業
学力向上支援事業
理科大好きスクール
国語力向上モデル事業 など
この答申により、H17年の教科書改訂では発展的内容が多くもり
込まれた教科書が検定に通された。
※H13年度のPISAやIEAの結果はおおむね良好としているが以下の２点が課題
１）家庭学習時間・学習意欲の低下
２）思考力／創造力／表現力 が乏しい
※PISA・IEAは、2003年にも実施、2004年に結果が発表されている。
創造力／表現力や学習意欲など、強化した部分で改善が見込まれなかった。
一方、H15年度 小中学校教育課程実施状況調査結果からは、学力低下は
認められず学習意欲の向上もみられ、一安心。ただし、これは学力低下論
におされて現場の先生による補習や宿題などの取り組みの成果であると
見られており、文科省の施策の改善がこれからも要求されるのは必至である。
次回予定
IEAとPISAの結果を見る。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/main_b8.htm
その次の予定
中高一貫教育について確認（志望県の一貫校も調べる）