１月２日（木）
さすがに昨年のベスト経済書。デフレに関する考え方が政府の報告書や
日銀の政策決定会合の決定、さらに新聞記事を駆使してクリアで整理され
ている。そのうえでの著者の主張も非常にわかりやすい。また、優れた平
成経済史としても読むことができる。
デフレ（とりあえず、物価の継続的な下落と考える）が政府の課題になった
のは、１９９９年から２０００年にかけてのことらしい。新聞などで盛んに取り
上げられたのは、２００２年と２００３年。確かにこの頃議論になっていた記憶
がある。そのあとに格差議論がやってきたという記憶である。
さて、デフレについては二つの考え方がある。
デフレは、「物価下落を景気悪化の原因とみる」立場と、「物価下落は景気
悪化の結果であり、・・・物価下落が原因となって景気悪化が生じているとは
考えない」立場がある。（２２頁）
日本銀行の立場は後者であり、実体経済の実情を重視する。一方、政府
の立場は前者に近い。そしてデフレの原因を貨幣供給の不足と考える。こ
の立場の違いが緩和政策やゼロ金利政策の違いになって現れ、また政府
からすると日銀が責任から「逃げている」と考えられたようだ。
ちなみに、安倍首相の経済問題の指南役である浜田氏は、確信的な前者
の考え方の主張者である。
一般物価水準は財、サービスと貨幣の交換比率であるので、デフレ（一般
的な物価下落）は貨幣現象である。金融政策なきデフレ対策は「デンマーク
王子なきハムレットである。（２７頁）
それでは著者はどう考えているのか。 （この項続く）