2024/7/25 毎日新聞
日本郵便が25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字（ 22年度は
211億円の赤字 ）だった。
07年の郵政民営化以降で初めて赤字に転落した22年度に続き赤字は 2年連続で、損失が拡大した。
内訳は、国内郵便が 918億円の赤字。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及で
郵便物が減少したことに加え、人件費の上昇などで 集配運送委託費の負担が増えたことが主因だ。
一方、国際郵便は、新型コロナウイルス禍で停止していた欧米向けの引き受けが再開した影響など
で22億円の黒字だった。
日本郵便株式会社法に基づく業務区分別の営業損益は、郵便物や印紙などの「第1号」が郵便物
の減少などにより 951億円の赤字で、貯金や為替などの「第2号」も 手数料の減少などにより
270億円の赤字。保険の「第3号」（78億円の黒字）、「ゆうぱっく」などの荷物や投資信託、
がん保険、不動産といった、ユニバーサルサービス以外の「第4号」（1106億円の黒字）は利益を
確保した。 ただ、全4区分で 22年度と比べ減益となり、合計では 37億円の赤字だった。
日本郵便は 収支改善へ、10月から手紙やはがきの料金を 約3割値上げするが、24年度の郵便
事業収支は赤字となる見通し。25年度に黒字化するものの、郵便局網の維持費などが重く、
26年度以降は再び赤字が続く見込みだとしている。