能登半島地震が示した原発の恐ろしさ 脱原発首長会議が金沢で決議
佐藤和雄・「脱原発をめざす首長会議」事務局長｜2024年5月31日
全国の基礎自治体の首長と首長経験者 ９１人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は ５月11日
に 金沢市内で本年度の総会を開き、能登半島地震によって 北陸電力志賀原発のある地元自治体の
首長の意識が大きく変わってきたことを指摘したうえで、政府や電力会社などに
「 確実に命と生活を守れるレベルの現実的な避難計画がない限り、原発を稼働させてはならない 」
などを求める決議を採択した。
翌12日には、地元住民の反対運動で 2003年に原発建設を阻止した石川県珠洲市の建設予定地や、
運転を停止している志賀原発の立地状況などを視察した。
11日の総会前には 学習会が開催され、金沢地裁で 06年３月に志賀原発２号機の運転差し止め判決
を下した 井戸謙一裁判長（当時。現在は弁護士）が「 能登半島地震と原発 三つの幸運と二つの教訓 」
というテーマで講演した。
井戸氏は「 関西電力、中部電力、北陸電力が 1000万キロワットの原発基地を建てる計画だった。
100万キロワット級原発であれば 10基。予定地は 高屋地区、寺家地区。 高屋地区は 今回の
マグニチュード７・６の地震の震源だった。
当時、電力会社も、誘致に動いた人たちも、能登半島北側海域の活断層の存在を知らなかった 」
と説明。 原発が 予定通り建設されていれば 大被害が起きた可能性があることを示唆したうえで
「 珠洲の人たちは日本を救った 」と強調した。
さらに「 2024年能登半島地震の教訓 」として、
① 地震については活断層の存否、位置、規模などまだまだ分かっていない。
② 避難計画は「絵に描いた餅である」
という問題が はっきりしたことを説明。
特に 避難計画については、
▼ 屋内退避ができない、 ▼ 道路、港湾、空路の使用ができず、逃げ出せない、
▼ モニタリングポストが欠測し、放射線量が把握できない、 ▼ 安定ヨウ素剤配布ができない、
▼ 地方自治体職員に 住民避難対応をする余裕がない
―― という五つの問題がありながら、原子力規制委員会がこうした「絵に描いた餅」を見直す意思
を持っていないという、深刻な状況を説明した。
原発建設予定地の損傷
学習会では、これまで 石川県議 や 珠洲市議などの立場で 原発問題に取り組み、現在は
「 志賀原発を廃炉に！訴訟 」の原告団長を務める北野進氏も「 能登半島地震と珠洲原発 」
と題して講演した。北野氏は
珠洲市に在住で、能登半島地震の直後から 原発建設予定地での地震の影響について調べてきた。
北野氏作成の図でわかる通り、今回の原発の震央は 関西電力の建設予定地だった高屋地区から
かなり近い。寺家地区では 海岸の隆起が 約１メートル。高屋地区では 約２メートルの隆起を
引き起こした写真を見せながら説明した。
翌12日、首長会議の参加メンバーは 北野氏の説明を受けながら、マイクロバスを使って 能登半島
の先端に位置する珠洲市の現地視察へ行った。 原発建設予定地の高屋地区では、隆起、地割れ、
陥没、土砂崩れ、落石という大地震で起きた光景が広がっている。
ここまでの光景は、東京電力福島第一原発の周辺地域では見ることができず、それだけに
メンバーたちは「 ここに原発が建設されていなくて良かった 」という実感を口にしていた。
さらに その後、運転停止中の北陸電力志賀原発も敷地外から視察した。
驚くべきは、他の原発と比べて敷地の狭さである。北野氏によれば、地元住民の反対運動によって
広大な敷地が確保できなかったという。
（『週刊金曜日』2024年5月24日号）