井原市は、
岡山県内の自治体の中で
段違いで悪化しています。
合掌
2024.04.24 OHK 岡山放送
【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』
2024.04.24 一般社団法人 北海道総合研究調査会（略称：HIT）
『令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（一括版/PDF）
岡山県 ２８／３４～
若年女性人口
自治体名 2050年人口（移動想定） 2050年人口（封鎖人口） 2020年
減少率（％） 若年女性人口 総人口 減 少率（％） 若年女性人口 総人口 若年女性人口 総人口
岡山市 D-③ ▼22.4 65,337 643,367 ▼35.9 53,955 607,891 84,238 724,691
倉敷市 D-③ ▼23.4 39,132 409,836 ▼29.8 35,889 390,902 51,091 474,592
津山市 D-③ ▼42.6 5,394 70,662 ▼24.9 7,054 78,426 9,391 99,937
玉野市 C-② ▼51.2 2,191 32,112 ▼30.7 3,112 38,013 4,491 56,531
笠岡市 C-② ▼59.9 1,443 25,357 ▼33.5 2,395 30,356 3,601 46,088
井原市 C-② ▼52.6 1,449 23,584 ▼35.5 1,975 25,281 3,060 38,384
総社市 D-③ ▼23.5 5,781 61,585 ▼27.1 5,511 57,849 7,556 69,030
高梁市 C-② ▼62.3 799 14,031 ▼34.1 1,395 18,368 2,117 29,072
新見市 C-② ▼57.4 863 14,693 ▼33.3 1,352 17,388 2,027 28,079
備前市 C-② ▼62.7 887 16,553 ▼32.9 1,597 20,399 2,381 32,320
瀬戸内市D-③ ▼41.0 1,795 26,719 ▼30.3 2,121 25,826 3,041 36,048
赤磐市 D-② ▼28.4 2,661 34,386 ▼13.1 3,230 33,528 3,715 42,661
真庭市 C-① ▼51.9 1,430 24,564 ▼12.7 2,593 29,142 2,970 42,725
美作市 C-② ▼51.1 878 14,927 ▼22.1 1,398 16,474 1,795 25,939
浅口市 D-③ ▼42.5 1,573 21,953 ▼29.7 1,923 22,891 2,734 32,772
和気町 D-③ ▼49.2 481 8,338 ▼31.4 650 8,564 947 13,623
早島町 A ▼14.6 1,102 11,133 ▼7.7 1,191 11,346 1,290 12,368
里庄町 D-③ ▼23.3 846 9,121 ▼22.7 853 8,906 1,103 10,950
矢掛町 D-③ ▼38.8 641 8,919 ▼24.0 796 9,162 1,048 13,414
新庄村 D-② ▼22.6 41 540 △18.9 63 572 53 813
鏡野町 D-② ▼31.5 629 8,416 ▼14.8 782 8,539 918 12,062
勝央町 D-② ▼23.7 798 8,871 ▼12.7 913 9,016 1,046 10,888
奈義町 D-② ▼45.3 243 3,687 △3.4 459 4,514 444 5,578
西粟倉村D-③ ▼22.4 97 1,040 ▼20.8 99 1,068 125 1,398
久米南町C-② ▼53.0 132 2,559 ▼27.8 203 2,657 281 4,530
美咲町 D-② ▼48.0 433 7,281 ▼11.2 740 8,474 833 13,053
吉備中央町C-②▼53.9 341 6,226 ▼35.7 475 6,519 739 10,886
１．本分析の考え方
2014 年の分析手法を拡充 2014 年の分析は、
「日本の地域別将来推計人口」における「20～39歳の女性人口」（以下、若年女性人口）の
将来動向に着目したものであった。
この若年女性人口が減少しつづ ける限り、出生数は低下しつづけ、総人口の減少に歯止め
がかからない。人口減少のスピ ードを考えると、若年女性人口が 2010年から 2040年までの
30年間で50％以上のスピードで急減する地域では、70年後には 2割に、100年後には 1割程度
にまで減っていくことになる。
このような地域は、最終的には消滅する可能性が高いのではないか、と推測したものである。
今回も、こうした前回の考え方を基本的には踏襲し、若年女性人口が 2020年から 2050年
までの 30年間で 50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」としている。
加えて 今回は、各自治体が 深刻な人口減少を回避するには いかなる対策を講ずるべきか、
という視点からの分析も行った。
なぜ、このような分析を行ったか。2014年の分析結果は各自治体に大きな影響を与えたが、
各自治体の人口減少対策は、どちらかと言えば人口流出の是正という「社会減対策」に重点が
置かれ過ぎているきらいがある。東京圏への人口流出の防止は ともかく、若年人口を
近隣自治体間で奪い合うかのような状況も見られる。
こうしたゼロサムゲームのような取り組みは、結果として 出生率向上に結びつくわけでなく、
日本全体の人口減少の基調を変えていく効果は乏しい。
「封鎖人口」を用いて自然減を分析
そこで、今回は、「日本の地域別将来推計人口」で公表されている「封鎖人口」の仮定した
推計結果データ（各自治体において人口移動がなく、出生と死亡だけの要因で人口が変化する
と仮定した推計結果）を活用して、別途分析を行った。
封鎖人口の分析と、移動傾向が一定程度続くとの仮定（移動仮定）のもとでの推計を比較
することにより、若年女性の人口動向に影響を与えている要因が構造的に分かり、
地域特性に応じた人口減少対策の 重要性が明らかになるからである。
たとえば、封鎖人口において 若年女性人口が急減する地域では、出生率の向上という
「自然減対策」が重要な課題となることが分かる。逆に、封鎖人口では人口減少は穏やかだが、
移動仮定の分析では 人口が急減する地域では、人口流出の是正といった「社会減対策」が重要
となる。このように地域によって、取り組むべき対策が異なってくる。
２． 「消滅可能性自治体」の状況
「消滅可能性自治体」は ７４４自治体分析の結果、
移動仮定の若年女性人口の減少率が 2020年から 50年までの間に50％以上となる自治体
（消滅可能性自治体）は 744自治体である。2014年の 896自治体と比べると若干改善が
見られる1。このうち、前回対象としなかった福島県の自治体を除くと、711 自治体となる。
今回、消滅可能性自治体を脱却したのは 239 自治体だった。
744自治体のうち、今回新たに該当したのは 99（うち福島県の自治体が 33）、前回、今回
ともに消滅可能性自治体であることに変わりはないが、若年女性人口減少率が改善したのは
362、悪化したのは 283 である。
1 今回の推計における「消滅可能性自治体」は、政令市は すべて 1 市としてまとめて算出している一方で
（前回、政令市は区ごとに算出した）、福島県の自治体の推計（浜通り地域に属する 13 市町村はひとまとめで
推計）を行っているため、前回と対象自治体に違いがあることに留意が必要である。
・・・
３．新たな分析の結果
9 つの分類分け
今回、封鎖人口を用いた推計も加味した新たな分析手法として、次のような 9つの分類を
設定した。縦軸は 移動仮定における若年女性人口減少率による分類、横軸は 封鎖人口における
若年女性人口減少率による分類である。
◆ 自立持続可能性自治体（A）
移動仮定、封鎖人口ともに 若年女性人口の減少率が 20％未満の自治体
減少率が 20％未満であれば、100 年後も 若年女性が 5 割近く残存しており、
持続可能性が高いと考えられる。
◆ ブラックホール型自治体（B-①、B-②）
移動仮定における若年女性人口の減少率が 50％未満である一方、
封鎖人口における減少率が 50％以上の自治体
人口の増加分を他地域からの人口流入に依存しており、しかも 当該地域の出生率が
非常に低い。
◆ 消滅可能性自治体（C-①、C-②、C-③） 前回と同様に、
移動仮定における減少率が 50％以上の自治体である 2。
◆ その他の自治体（D-①、D-②、D-③）
上記の分類にあたらない自治体
そのほとんどで若年女性人口が減少する見込み3。
減少状況によって、必要な対策が異なることに留意する必要がある。
2 C-③において、ごく例外的に若年女性人口の流入があるケースが存在することに留意が必要である。
3 「その他の自治体」は 895 で、そのうち ほとんどで若年女性人口が減少するが、例外的に移動仮定
で 5 自治体、封鎖人口で 54 自治体は増加の見込みである。
封鎖人口 減少率 ２０％未満 ２０～５０％未満 ５０％以上
移動仮定／
減少率 ２０％未満 A 自立持続可能性 D-① 自然減対策が必要 B-① 自然減対策が極めて必要
２０～５０％未満 D-② 社会減対策が必要 D-③ 自然減対策が必要 B-② 自然減対策が極めて必要
社会減対策が必要 社会減対策が必要
５０％以上 C-① 社会減対策が C-② 自然減対策が必要 C-③ 自然減対策が極めて必要
極めて必要 社会減対策が極めて必要 社会減対策が極めて必要
2. 前回比較（消滅可能性）
α： 前回消滅可能性自治体で、今回脱却した自治体 239
β： 消滅可能性自治体に新たに該当した自治体（福島県の自治体を含む） 99
γ-①：消滅可能性自治体に変わりはないが、若年女性人口減少率が改善 362
γ-②：消滅可能性自治体に変わりはないが、若年女性人口減少率が悪化 283
3. 前回比較（若年女性人口減少率の増減）
今回（2020→50）の若年女性人口減少率と前回（2010→40）の若年女性人口減少率を比較
△①： 若年女性人口減少率が１０％ポイント以上改善 455
△②： 若年女性人口減少率が１０％ポイント未満改善 677
▼②： 若年女性人口減少率が１０％ポイント未満悪化 455
▼①： 若年女性人口減少率が１０％ポイント以上悪化 95
・・・
地域ブロック別の状況
地域ブロック別に見ると、状況は大きく異なっている。
北海道は「消滅可能性自治体」が 117にのぼる。北海道の自治体の大半は人口流出が激しく、
社会減対策が必要だが、自然減対策も必要な自治体は少なくない。
東北は「消滅可能性自治体」が 165 で、その数も割合も全国最多であり、社会減対策も
自然減対策もともに必要な自治体が大半である。
関東は「消滅可能性自治体」が 91 にとどまる一方で、「ブラックホール型自治体」が
東京都の 17を含め 21にのぼる。
中部は「消滅可能性自治体」は 109 であるが、「自立持続可能性自治体」が 12 存在する。
近畿は「消滅可能性自治体」が 93、「ブラックホール型自治体」が 2 存在しており、
自然減対策の必要性が高い。
中四国は「消滅可能性自治体」は 93だが、前回から脱却した自治体が多い。特に、島根県は
脱却した自治体が 12 にのぼり、「消滅可能性自治体」はわずか 4 に減っている。
九州・沖縄は「消滅可能性自治体」が 76で最も少ない上に、「自立持続可能性自治体」が 34
も存在し、全国の総数 65 の半数以上を占める。中でも、沖縄県が 17、福岡県 が 9、
熊本県が 7 にのぼる。
2024年4月24日 FNNプライムオンライン
民間組織「人口戦略会議」が、２４日、「消滅可能性」があると分析した全国７４４の自治体名
を公表したのを受けて、島根県の丸山知事は２４日の定例記者会見で 人口減少の原因が市町村
にあるかのようにみるのは「ナンセンス」で 国全体の問題として捉えるべきだとする考えを
示しました。
民間組織「人口戦略会議」が、２４日、公表した分析結果によると、全国７４４の自治体が
「消滅可能性」があるとされ、島根県では 雲南市など４市町、鳥取県では 岩美町など８町が
含まれています。
分析結果の公表を受けて、島根県の丸山知事は、２４日の定例記者会見で人口減少は
「 市町村単位、究極、県単位の問題ではなくて、三大都市圏、東京に人が集中していくという
構造を放置している日本の全体の政策、経済界も含めて、引き起こしている現象だ 」と指摘。
問題の原因を市町村に求めることは「ナンセンス」だと持論を述べました。
2014年の発表で１６市町村だった「消滅可能性」がある島根県内の自治体は、今回の報告書
では ４市町まで減少していて、丸山知事は「１．５７」と全国４位の高い出生率と県内の自治体
と連携して取り組んできた保育、学童保育の拡充などが背景にあるのではないかと分析しました。