狂った日本
商売人（経済人）は、自分の儲けを第一にする。
国家がどうなっても、
人々の運命がどうなろうと、自分の儲けを第一にする。
それゆえに、
民の運命に責任をもっている政治家は、
彼らに 公的な事への発言権を与えてはならない。
――― というのは、昔の人の知恵だったはず。
しかし、今の政治は、
国家の運命 や 民のイノチと健康に責任をもつのではなく、
商売人の儲けに責任をもつようだ。
自分らだけが災厄を受けるならよいが、
周辺県のみならず 広範な地域を放射能管理区域にしかねない施設を、
なぜ 誘致自治体だけで決めえるのか？
人は、なぜ 彼らだけに、実際には負えない責任を負わせるのか？
住民が 自らのイノチと健康を守るために、
逃げなくてはならないような迷惑この上ない施設を、
他の迷惑も顧みず、
なぜ 地元・松江市は、これを誘致したのか？
岡山県も含む周辺自治体は、自らの住民の災厄を犠牲にしてまで、
なぜ 松江市に誘致を許したのか？！
東京電力福島第一原発事故の惨禍を経験してなお、
能登半島の珠洲原発や志賀原発の寸止めに肝を冷やしてなお、
地元は その道徳性の喪失を、
周辺自治体は その無関心・無責任を反省しないのは、
尋常なことではない。
いったい、本来の日本人は どこへ行ったのか？
合掌
2024．4．5 （日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
能登半島地震を受け、今年 再稼働が決まっている島根原発の安全性などについて、
隣県の平井鳥取県知事が 国に要請に訪れました。
鳥取県 平井知事「 万が一の時には 国の方も避難の応援を、実動部隊も含めてちゃんと
やっていただけるのか 」
今年8月に再稼働が決まっている島根県松江市の島根原発2号機について、30キロ圏内に
2つの市(境港市・米子市)がある 鳥取県の平井知事は 5日、市長らとともに伊藤環境大臣を
訪問しました。
能登半島地震を受け、住民から不安の声が高まっているとして、緊急時避難のサポートや
避難計画を改善していくための支援を要請しました。
伊藤環境大臣は 能登半島地震前に取りまとめた 島根地域の緊急時対応が具体的かつ合理的
であることには変わりないとした上で、「 原子力災害への備えに終わりや完璧はない。
今後も充実・強化に努めていきたい 」と答えました。
能登半島地震では 志賀原発で外部電源が一部喪失したほか、周辺住民の避難路の多くが
通行止めとなりました。 平井知事らは 原子力規制委員会も訪れ、再稼働の審査結果が
能登半島地震を受けた現在も妥当なものなのかなどを確認しました。
島根原発2号機、2024年8月再稼働 中国電力が発表、12年1月に停止
中国電力は11日、島根原発2号機（松江市、出力82万キロワット）を2024年8月に再稼働する
と発表した。再稼働の時期を具体的に示したのは 初めて。東京電力福島第1原発の事故後、
定期検査のため 12年1月に停止して以来 12年7カ月ぶりに稼働する見通しとなった。
中電は 機器の耐震補強などの安全対策工事を進めており、24年5月に終える予定。6月から原子炉
に燃料を入れる作業に着手する。8月に 原子炉を起動して発電や送電を始め、翌9月に営業運転を
再開するとしている。
中電は この日、自社による使用前の検査内容を原子力規制委員会が確認するための「使用前確認」
を規制委に申請した。使用前確認を終えて 営業運転を再開する。
中電は 13年12月、再稼働に向けて 規制委に審査を申請した。新規制基準に基づく審査は
原子炉設置変更、工事計画、保安規定がある。再稼働の前提となる原子炉設置変更は 21年9月に
許可を受け、22年6月までに 地元自治体の同意を得た。
今年8月には、安全対策や設備の詳細設計を盛り込んだ工事計画を規制委が認可した。3月から
運転管理体制を定めた保安規定の審査を受けている。
島根原発は 全国で唯一、県庁所在地にある原発で、30キロ圏内約45万人の避難計画の実効性が
課題になる。福島第1原発と同じ沸騰水型で、このタイプで福島の事故後に再稼働した原発はない。
東北電力は 女川原発2号機（宮城県）を 24年2月に再稼働させる方針を示している。
運転経験ない従業員が 47%に、育成急ぐ
中国電力が 11日、再稼働時期を 2024年8月と初めて明示した島根原発2号機（松江市）。
停止から11年余りたち、運転経験のない従業員も多く、中電は育成を急ぐ。地元自治体のトップは、
安全確保に向け 中電に改めて審査への適切な対応を求めた。
2号機の審査は、運転管理体制を定めた保安規定が残っている。21年6月、中電が 島根原発の
テロ対策施設の機密文書を 誤廃棄した問題が表面化した。原子力規制委員会は同9月、保安規定の
審査で 改善に向けた姿勢を確認する方針を示している。
2号機の再稼働は 中電の経営に大きな追い風になる。関西電力とのカルテルで公正取引委員会
から約707億円の課徴金を命じられ、燃料価格の高騰もあって 23年3月期の連結決算は純損失
1553億7800万円と過去最大の赤字に陥った。中電は 再稼働で 年800億円程度の燃料費削減に
つながるとみる。
中川賢剛社長は 6月の就任会見で「 バランスの取れた電源構成に欠かせない要素の一つ 」と説明した。
再稼働に向けた審査は、原発近くを通る宍道断層の長さの評価に時間を要したほか、規制委に
説明不足を 何度も指摘され長引いた。この間、運転の経験がない従業員が増えた。
中電島根原子力本部（松江市）によると、2月時点の1、2号機の運転員70人のうち47%の33人が
未経験。中電は 再稼働した他の大手電力の原発に 未経験者を派遣してきた。2号機の中央制御室を
再現した部屋でも 訓練を続けている。
避難計画の策定が 必要な島根、鳥取県の30キロ圏には約45万人が暮らす。
島根県の丸山達也知事は「 規制委には 引き続き厳格な審査と確認を、中電には真摯な対応を求める 」
とコメント。松江市の上定昭仁市長も「 中電には 市民の安全確保の観点から、審査に適切に対応
してもらいたい 」と求めた。
鳥取県の平井伸治知事は「 安全を第一義として 慎重に審査を尽くすことが大切であり、
スケジュールありきではない 」とした。
地元住民、活性化への期待と事故リスクへの懸念と
中国電力が 島根原発2号機（松江市鹿島町）の再稼働の時期を 来年8月と示したのを受け、
立地自治体の住民からは エネルギーの安定供給や町の活性化につながると歓迎の声が出た。
一方、反対派からは、中電は 事故時のリスクの責任を取れないとして、強く批判する意見が上がった。
「ようやく決まった」。原発が立地する鹿島町の元町議でまつえ北商工会（同町）副会長の
亀城幸平さん（73）は ほっとした様子を見せた。停止から11年半。「 ウクライナ情勢もあり、
エネルギーの安定供給の大切さが 浮き彫りになった。今後の道筋が やっとはっきりした 」と
受け止めた。
同町の鹿島自治連合会会長の青山豪太郎さん（59）は「 安全が第一条件だが、地元としては
早く動いてほしい。高齢化で 町の元気がなくなる中、稼働によって 経済効果がある 」と期待した。
ただ、2号機を巡っては 事故時の避難計画の実効性に懸念の声があるほか、広島高裁に再稼働
差し止めの仮処分が申し立てられている。
申立人の一人で反対を続ける芦原康江さん（70）は、避難計画について、原発から5～30キロ圏内
の住民は 一定の放射線量が確認されてから避難する内容だと指摘。「 被曝が前提となっていて、
多くの人が被曝した場合に中電はその責任を取り切れない。万全の対策は動かさないことしかない 」
と断言する。
再稼働反対を掲げる「原発ゼロをめざす島根の会」共同代表の山崎泰子さん（61）は想定外の
事故が起きる可能性に言及した。「 今の気候で災害の激甚化は珍しくない。事故の心配が払拭
できない 」と懸念を示した。