2024/04/02 日刊ゲンダイDIGITAL
死亡例 5人、入院は 114人、800人が体調不良を訴える──。小林製薬の紅麹サプリメント摂取
による健康被害問題が 日に日に深刻度を増している。 紅麹サプリは 国に届け出た上で
「コレステロールを下げる」と表示していたが、こうした健康食品を「機能性表示食品」と呼ぶ。
この信頼が揺らぐ制度導入を急いだのは 安倍元首相だ。アベノミクスの成長戦略の一環として
「結論ありき」で規制緩和を推進。制度開始時からの安全性への危惧を無視し続けた。
■経済最優先で 国民の命をないがしろ
「 健康食品の機能性表示を解禁いたします 」
(当時)は 2013年6月、内外情勢調査会の「 成長戦略第3弾スピーチ 」で、そう高らかに宣言した。
諮問機関「規制改革会議」で、機能性表示食品の「 容認 」が発議されたのは 同年2月のこと。
その後、同会議の「 健康・医療ワーキング・グループ 」で、たった3回の議論で容認を認め、
安倍首相の解禁宣言から間もなく「 14年度中に結論を得た上で実施する 」と閣議決定。2年後の
15年4月に スタートと政治主導でアッという間に設立された。
安倍首相は 解禁宣言で、機能性表示食品の必要性をこう説明していた。
「 現在は、国から『トクホ(特定保健用食品)』の認定を受けなければ『強い骨をつくる』といった
効果を商品に記載できません。お金も時間もかかります。とりわけ 中小企業・小規模事業者には、
チャンスが事実上閉ざされていると言ってもよいでしょう 」
トクホは 1件ずつ審査して国が許可するのに対し、機能性表示食品は届け出だけで国の審査はナシ。
許可の際に 人間に投与した臨床試験が必要なトクホと異なり、含有成分に関する既存の研究を
まとめた文献評価でも OK。ほぼ ノーチェックで 商品に効果や効能などを記載できるようにした。
大幅な規制緩和である。
参考にしたのは 米国の「ダイエタリーサプリメント」制度
しかし、年々増加する届け出に 事後チェックが追いつかず、消費者庁実施の買い上げ調査は
この制度は「消費者の利益」ではなく「企業の利益」を最優先。国民の健康よりも 経済重視の発想
《 当時は TPPなど自由貿易協定+国内の規制緩和が強力に進められていた。
確かに 米国は 01年から年次改革要望書で 栄養補助食品の自由化と販売規制の緩和を一貫して要求。
「 米国の要求に屈し、国民の命よりも『米国の利益』を優先したのであれば、安倍元首相は罪深い。
前出の解禁宣言で 安倍首相は「 国民が自らの健康を自ら守る 」とサラリと 自己責任を強調して