【速報】元京都大助教授「関電の原発データ、解釈が科学的でない」
2024年3月21日 京都新聞
滋賀県の住民ら４８人が福井県の大飯、高浜、美浜の関西電力３原発７基について運転差し止め
を求めた訴訟の第４０回口頭弁論が２１日、大津地裁（池田聡介裁判長）であった。
前回に引き続き元京都大防災研究所助教授の赤松純平氏（８０）の証人尋問が行われた。
この日の弁論で証拠調べを終了した。原告側によると、６月に主張のやりとりを終えて、
早ければ１２月にも結審する見通し。
赤松氏が前回、原発の地盤モデルについて設定されている基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）
は過小評価になっていると証言した内容などに対して 関電側からの反対尋問があった。
原発への賛否を問われると、「 原発はいいものだと思っていたが、言うほど安いものでもなく、
将来にわたって影響が出る。関電のデータは解釈が科学的でなく、安全が担保できず反対の立場だ 」
と答えた。
弁論後に会見した井戸謙一弁護団長は、元日の能登半島地震で設備に被害が発生した志賀原発
にふれ、「 地震の教訓は 大きな追い風になると思う 」と話した。
原発の地盤評価、問題点を証言 元京都大助教授、運転差し止め訴訟
2023年12月7日 京都新聞
滋賀県の住民らが 福井県の大飯、高浜、美浜の関西電力３原発７基について運転差し止めを
求めた訴訟の第３９回口頭弁論が７日、大津地裁（池田聡介裁判長）であった。
応用地震学を専門とする元京都大防災研究所助教授の赤松純平氏（80）が原告側証人として出廷し、
原発の地盤の評価を巡る問題点を証言した。
赤松氏は、原発の地盤モデルについて、関電が 実際の調査結果より 均質な構造に設定している
ことに加え、地域性や不確かさを考慮していないことなどから、設定されている基準地震動
（耐震設計の目安となる揺れ）は 過小評価になっていると証言した。
また関電の調査資料について、「 恣意的な解釈をしており、結果を誘導するために条件設定を
している 」と指摘した。
弁論後の記者会見で、井戸謙一弁護団長は「 地盤の増幅特性は 非常に重要な問題。この認識を
全国的に高めていくきっかけになったのではないか 」と述べた。
赤松氏は「 現場の技術者は データを一生懸命調べたが、関電は それを外に出さなかった。
ちゃんと解析して見える形で出してほしい 」と話した。
2024．3.21 ABCニュース
東京電力福島第一原発の事故後に 福島、宮城両県から兵庫県に避難した７８人が、国と東電に
損害賠償を求めた裁判で、神戸地裁は ２１日、国への請求を退け、東電のみに賠償を命じる判決
を言い渡しました。
原発避難者への賠償をめぐる裁判では、最高裁が ２０２２年に国の責任を認めない判決を
言い渡していて、以降、下級審では 同様の判決が続いています。
福島第一原発の事故をめぐって、兵庫県に避難してきた３０世帯７８人は、事前に津波の対策を
講じていれば 事故は避けられたなどと主張して、国と東電に計６億９１００万円の損害賠償を求める
訴えを起こしていました。
２１日の判決で神戸地裁は東電に対し、原告のうち２２世帯５０人に計約２４２０万円を支払う
よう命じた一方、「 津波は当時の予測を上回る規模で、適切な措置を取っていたとしても、事故は
避けられなかった可能性が高い 」と判断し、国の責任は認めませんでした。
判決を受けて弁護側は「 当時の予測から、福島県に１０メートルを超える津波が来ることは
予見できた 」などとして、控訴する方針です。