日銀が 18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の
解除を決める見通しとなったことが 15日分かった。決定すれば 2007年以来１７年ぶりの利上げで、
金融政策の正常化を開始する転換点となる。
連合が 同日公表した今春闘の平均賃上げ率は 5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価が
そろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。
日銀は マイナス金利政策を解除した後も 緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上の
ゼロ金利政策に移行することを想定している。 金融機関が 短期金利に連動する変動型の住宅ローン
や 企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが 焦点となる。
植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金利の解除などを 検討
する意向を示している。
日銀は 物価上昇率を2％に安定させる目標を掲げ、黒田東彦氏が総裁だった13年4月に大規模緩和
を始めた。16年には マイナス金利政策を導入した。