県も“汚染マップ”公表封じ、防衛省“土壌調査”削除要求の現実
2024.2.18 諸永裕司（フリージャーナリスト） Merkmal（メルクマール）
岐阜県南部に位置する各務原市の飲料水から、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物PFOS
とPFOAが 高濃度で検出された。汚染は どこまで広がっているのか。
岐阜基地すぐ西側で高濃度検出
2023年7月、日本で規制されている化学物質であるPFASが、岐阜県南部に位置する 各務原市の
飲料水から高濃度で検出された。PFASは 有機フッ素化合物の総称で、代表的なものにPFOSとPFOA
がある。分解・蓄積されにくく、なかなかなくならないことから「永遠の化学物質」と呼ばれている。
その種類は 1万種類以上あるとされている。
汚染源ではないか と疑われたのは、市内にある航空自衛隊の岐阜基地だった。
「 航空自衛隊が封印した岐阜基地「PFAS汚染」 原因は 航空機事故で使われる泡消火剤か 」
（2024年2月12日配信）に続く記事。なお文中の「ng（ナノグラム）」は、10億分の1gを意味する。
※ ※ ※
各務原市は 2023年8月、高濃度が検出された 三井水源地から半径500mにある井戸を調べたところ、
44か所のうち13か所で 国の定める目標値（PFOSとPFOAの合計で50ng）を超えていた。
その大半は 「 航空自衛隊・岐阜基地のすぐ西側 」にあり、最大で 450ngだった。一帯の地下水は
基地のある東から、水源地のある西へと流れている。
岐阜基地には、研究開発の要であり、航空自衛隊で 唯一となる飛行開発実験団のほか、航空管制
や飛行管理業務を担う岐阜管制隊、航空機部品の保管および航空機を運用するために必要な物品を
提供する第２補給処などがある。また、航空機事故による火災に対応するため、PFOSを含んだ
泡消火剤も備えていた。
市は さらに、市内全域の95か所で 水質調査を行うことにした。 基地内にある ２か所の井戸
（専用水道）も対象となった。その結果、５か所で目標値を超えていた。 また、基地内の井戸は
33ng と 38ngで、このときは 目標値を下回っていた。
封じられた汚染情報
＜ 濃度等高線の地図については、公表を見送る という話をお聞きしました ＞
市は 水質調査の結果を濃度ごとの等高線で示した地図にまとめていた。
・30～50ng ・51～100ng ・101～150ng ・151ng以上
の４段階に分け、濃度分布から 基地が汚染源だとうかがわせるものだ。公表されると基地に疑惑の目
が向けられるためか、基地側は 神経を尖らせていた。このため、
＜ 三井水源から500m以内の井戸の調査に関し、地図上に濃度を記載した地図を作成される予定
はありますでしょうか。また、あれば いただくことはできないでしょうか ＞
などと、見せてもらえないかと 再三、市側に求めていたものだった。
だが、基地対策官のメールにあるように、濃度等高線図は 最終的には公表を見送られることに
なった。その背景について、関係者は こう打ち明ける。
「 地図は すでに作成されていたのですが、岐阜県知事から各務原市長に、公開しないよう
求める連絡が入ったため、公表できなくなったのです 」
各務原市に地図を公開しないよう求めたのかについて、岐阜県は
「 その後も 追加調査の予定があり、調査完了後に すべてのデータを整理して対応してはどうか
と意見を伝えた 」
と回答した。いずれにしても、各務原市が作成した濃度等高線図はお蔵入りとなった。
市の思惑と東海防衛支局の抵抗
それだけではない。市は 汚染源を特定しようとする動きを 防衛省からも封じられていた。
2023年9月、岐阜県の古田肇知事は、
「 必要があれば 市と連携し、国に対する 基地内での土壌調査の要請についても検討する 」
と県議会で答弁した。
それから 約３週間がすぎた10月23日、知事発言の意図について、岐阜基地を管轄する防衛省
東海防衛支局は、岐阜県の担当者から聞いたとする内容を 各務原市にメールで伝えている。
＜ 知事発言は （略）最終的には 土壌調査までも見据えるというニュアンス
土壌調査について、県において 検討段階にもなく白紙 ＞
知事は すぐに調査を要請するわけではない、と東海防衛支局は説明した。その翌日、今度は
市の意向をたずねた。
＜ 「 井戸調査が終了した段階で、次の調査（土壌調査or原因地特定のための調査）に移る 」と
お聞きしていましたが、市として（略）地質調査は既定路線という認識でよろしいでしょうか？ ＞
市の環境室長はメールを返す。
＜ 原因場所（略）周辺の土壌調査をすることによって 汚染土壌を特定し、汚染土壌を除去する
ことによって 地下水汚染が解消できる、といったイメージをお持ちの方が少なからずおみえに
なることは間違いありません ＞
そのうえで、東海防衛支局が関心を寄せる土壌調査については、サンプリング技法が確立されて
いないとしながらも、防衛省への要望書を作成中であると伝えた。
＜ 調整中の「要望書」案では、土壌調査の実施に対する要望も入れるか、現在検討中です。
従いまして、現在の所「既定路線」とはなっていないものの、暗黙の共通認識となりつつある ＞
東海防衛支局の「越権行為」
＜ 要望書の「1.基地内調査等について」の「土壌」の語句について 修正・削除することは
可能でしょうか ＞
理由として、3点を挙げていた。
＜ ・基地への土壌調査をすることにより、値の検出された周辺の民間の土壌調査も実施する必要
・土壌調査の評価基準が定まっていない中、落としどころが不確定（値が0になるまで何百m
も掘るのか、土壌の入れ替えを含めて費用はどこが負担するのか等）
・省としても 回答困難（現時点で PFOS等の検出と自衛隊との因果関係について確たることを
申し上げるのは困難） ＞
1 について、仮に基地周辺の調査をする必要性があるとしても、市が 基地内の土壌調査をすべき
でない理由にはならないだろう。そもそも、市が行う調査のあり方を決めようとするのは
「 越権行為 」ともいえる。
2 について、「 落としどころが決まっていない 」ことは、基地側が土壌調査をしたくない理由
にはなっても、市の調査を止める理由にはならないだろう。地下水汚染との関連をみきわめるのに
「何百m」も調べる必要はない。汚染対策の費用は「汚染者負担の原則」に従って払われるものだ。
そして 3については、論外だろう。まさに 因果関係がわからないからこそ調べるのだ。
幻となった要望書
市が作成した要望書の原案は 次のようなものだった。
＜ 有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）については、科学的な検証等はその途上であり、土壌に
排出されてから 地下水に移行する期間等も明らかではなく、明確に その原因を特定することは
困難なものと考えております。しかしながら、当該物質を効果的に除去および低減するためには、
地下水以外の公共水域や土壌等にも その調査範囲を広げ、その残留状況を把握することも肝要
であると考えています。
これらを踏まえ、貴省による 基地内土壌調査の実施等、市民の不安払拭や民生安定等のため
の様々な対策をとっていただくことを切に要望します ＞
原案を受け取った 翌10月26日、東海防衛支局の企画係長は 念押しするように「修正案」を
市に送っている。「 今後の当市の取り組みと連携し 」という表現を挿入するとともに、文面にある
「土壌調査」のうち「土壌」という文字を 横線で消したものだった。
要望書は 8月に素案が作られ、調整を重ねて 11月にも防衛省に提出されるはずだった。
要望書についての市の決裁文書は、区分が「市長決裁」で、宛先は「防衛大臣 木原稔」、その下に
市長、副市長以下、水道部を含めた計21人の決裁印が押されている。日付は「令和5.10.25」と
手書きされていたが、要望書は いまも出されていない。
関係者によると、要望書の提出には、岐阜県知事も難色を示したという。岐阜県の古田知事は
「 その後も 追加調査を予定しており、調査完了後に必要なすべての要望事項をまとめて提出する
ほうが適当ではないか、との意見を伝えた 」
としている。
全国の基地で高濃度
ところで、この幻の要望書には、基地内の土壌調査と並んで、財政支援の項目も盛り込まれていた。
＜ 非常に多額の支出が必要であり、独立採算を原則とする上水道事業においては、それらの
経費は 市民の皆様から徴収する水道料金に影響することが考えられます。
この度の事案は、燃料費の高騰などの 通常の経済変動によるものではないことから、この多額の
対策経費を 市民の負担に転嫁することは、到底 理解が得られるものではありません。
しかし、土壌調査を行えなければ、汚染源は 特定できず、汚染者負担による賠償も得られない。
水質浄化のための費用負担は 市にのしかかったままだ。基地内に汚染された土壌があれば、
除去されない限り 地下水の汚染も続くとみられる ＞
しかし、各務原市によると、第2期工事の概要が定まっていないことなどを理由に、
防衛省による PFAS汚染に対する 新たな予算措置は決まっていないという。
「 土壌調査を 自ら行わず、市による土壌調査も阻み、財政支援にも踏み出さずにいる理由 」
についてたずねたところ、防衛省から回答はなかった。
なお、防衛省の調査では、全国21か所の航空自衛隊基地にある消火水槽から国の指針値
（PFOSとPFOAの合計で50ng）を超える PFOSとPFOAが検出された。
すでに処理されたものも含めると、
・那覇基地（沖縄県那覇市、160万ng） ・小牧基地（愛知県小牧市、110万ng）
・小松基地（石川県小松市、90万ng） ・美保基地（鳥取県境港市、45万ng）
など高濃度でみつかっており、防衛省では 泡消火剤の処分が課題となっている。