　　　　　　　　　　　　　　　2015/07/21　　　佐賀新聞

　自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画公表から１年を機に、当時、

防衛副大臣を務めていた武田良太自民党副幹事長が佐賀新聞社の単独インタビューに応じ、

佐賀空港選定の経緯について「地元経済人から、地域振興のため自衛隊との共同使用を求める打診

があった」と証言した。・・・

佐賀空港の自衛隊使用要請に関する論点整理 - Saga

　　　　　　　　　令和５年３月１日佐賀市

第１章佐賀空港の自衛隊使用要請

　 １佐賀空港の自衛隊使用要請に係るこれまでの経緯

　平成26年(2014)7月22日、武田防衛副大臣が佐賀県及び佐賀市を訪問し、佐賀空港の自衛隊使用

について次の３点を要請された。

・陸上自衛隊が今後導入を予定しているオスプレイを佐賀空港に配備すること。

具体的には、佐賀空港に隣接する場所に駐機場を整備し、離着陸には佐賀空港を使用すること。

・市街化が進む目達原駐屯地に配備されているヘリコプターについても、佐賀空港に配備すること。

・沖縄の負担軽減のため、米海兵隊の訓練移転先として佐賀空港を利用すること。

その後、同年８月に小野寺防衛大臣、同年１０月及び平成２７年２月に左藤防衛副大臣が

佐賀県及び佐賀市を訪問し、改めて同様の要請をされたが、同年１０月２９日、中谷防衛大臣が

佐賀県及び佐賀市を訪問し、米海兵隊の訓練利用に係る要請について取り下げられた。

これらの要請に対し、佐賀空港の設置者である佐賀県は、その計画の全体像・将来像を明確にする

ための精査・確認作業を行い、その上で議論、検討が行われた。

その間、平成28年(2016)3月24日には、佐賀県議会において、佐賀県に対し、県民の安全・安心を

守る責務等を第一にしながらも、空港を抱える当事者として、議論の前提となる環境を早急に整える

とともに国の動きに対して的確に対応することなどを要請した「佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する

決議」が可決された。

また、同年５月には、防衛省による現地調査が行われ、同年６月に若宮防衛副大臣が佐賀県及び

佐賀市を訪問し、新たに整備される駐屯地の具体的な場所及び施設の配置計画案について示された。

さらに、地元自治会等からの声を受け、同年１１月に、佐賀空港周辺での米海兵隊 MV‐22 ｵｽﾌﾟﾚｲ

によるデモフライトが行われた。

これらの経緯を踏まえ、佐賀県は、平成29年(2017)5月に「佐賀空港の自衛隊使用要請に関する

論点整理素案」を公表した。

その後、同年７月３日に、佐賀県議会としては、防衛省の計画を受け入れるべきと判断せざるを

得ないとして、佐賀県に対し、今回の防衛省の要請を受け入れる判断等を要請した「佐賀空港の

陸上自衛隊配備に関する決議」が可決された。

一方、佐賀市議会においては、平成26年(2014)10月に「自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査

特別委員会」を設置し、その後、約３年間にわたり、多くの自衛隊関連施設や関係自治体等の視察、

防衛省に対する要請活動、参考人招致等を実施しながら協議を重ね、平成29年(2017)12月19日、

佐賀市議会として防衛省の計画を受け入れざるを得ないと判断し、公害防止協定書に基づく

事前協議を行う環境を整えながら、防衛省の要請を受け入れることを佐賀県に要請するとともに、

地元自治体として諸問題の解決に向けて積極的に県に協力することを佐賀市に要請することなど

を趣旨とする「佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議」が可決された。

平成30年(2018)7月、小野寺防衛大臣が佐賀県及び佐賀市を訪問し、オスプレイの機体の安全性

及び安全対策の方向性について説明をされた。

　同年8月24日、山口佐賀県知事と小野寺防衛大臣が次の内容の合意事項を確認し、その後、

佐賀県は、防衛省からの要請を受け入れた。

　＜合意事項＞

　佐賀空港の民間空港としての使用・発展に影響を及ぼさないとの従来の確認を前提として、

１環境保全と補償に関する協議会の設置

２防衛省の着陸料１００億円の支払と佐賀県の基金の創設

３オスプレイの安全性に関する情報共有のルール化

なお、佐賀県は、佐賀空港建設時に現在の佐賀県有明海漁業協同組合（以下「有明海漁協」と

いう。）、旧川副町（現佐賀市）及び現在の佐賀県農業協同組合との間でそれぞれ公害防止協定

を締結している。そのため、佐賀空港の自衛隊使用要請を受け入れる場合は、それぞれの協定に

基づき事前協議を行う必要がある。

また、現在の有明海漁協との公害防止協定覚書付属資料には、「県は佐賀空港を自衛隊と共用

するような考えを持っていない」と記載されており、佐賀県が今回の防衛省からの要請を受け入れる

場合は、有明海漁協に対し、公害防止協定覚書付属資料に記載のある佐賀県の考えを変えることに

ついて、了承を得なければならない。

そのため、同日、山口佐賀県知事が有明海漁協を訪問し、公害防止協定覚書付属資料の変更に

ついて協議を申し入れた。同年９月、佐賀県は、オスプレイの機体の安全性等に関する防衛省の

説明や山口佐賀県知事と小野寺防衛大臣による合意事項の確認などを踏まえて加筆・修正を行い、

「佐賀空港の自衛隊使用要請に関する論点整理」を取りまとめた。

令和元年(2019)５月、山口佐賀県知事が有明海漁協を訪問し、公害防止協定覚書付属資料の変更

について、改めて協議を申し入れた。同年８月、防衛省が有明海漁協に対し、計画の概要、

排水対策などの環境保全対策等について説明、同年9月から令和2年6月までの間、有明海漁協各支所

においても説明を行った。

また、令和３年(2021)６月から同年７月にかけて、防衛省が有明海漁協４支所（早津江、大詫間、

南川副及び広江）の地権者に対し、地権者説明会を開催した。

同年12月14日、有明海漁協の組合長が山口佐賀県知事を訪問し、佐賀県からの公害防止協定覚書

付属資料の変更申入れに対し、次の３点が示されることを条件に見直し手続を行う旨の回答をした。

１計画予定地の工事期間中も含めた排水対策の具体的な考え方

２計画予定地の土地の価格（目安）

３計画予定地西側の土地取得についての考え方

これを受け、同月２２日、山口佐賀県知事が岸防衛大臣を訪問し、対応を要請した。

その後、令和4年(2022)１月から６月までの間、有明海漁協、防衛省、佐賀県の実務者による

「排水対策等の３条件に関する意見交換会（三者協議会）」が計４回、実施された。

同年7月26日及び8月10日、有明海漁協の検討委員会において、防衛省が３条件について説明し、

その後に、公害防止協定締結時の当事者であった有明海漁協６支所（諸富町、早津江、大詫間、

南川副、広江及び東与賀町）の組合員を対象に防衛省の説明会が開催された。

同年 10月24日、山口佐賀県知事が有明海漁協を訪問し、６支所合同会議の場で、改めて佐賀県

の考えを説明し、同年 11月1日、有明海漁協において、公害防止協定覚書付属資料の変更が決定

された。同日、有明海漁協及び佐賀県が確認書に署名・押印し、「佐賀空港建設に関する

公害防止協定覚書付属資料」が変更された。

翌２日には、佐賀県政策部長が佐賀市を訪問し、公害防止協定覚書付属資料の見直しまでの経緯

を説明され、同月１０日に井野防衛副大臣が佐賀市を訪問し、協力の申入れがなされた。

その後、同月１８日、防衛省は、佐賀市議会に対し、佐賀空港の自衛隊使用要請に係る計画等について

説明を行った。

佐賀市議会はその後、令和5年(2023)1月23日、「佐賀空港の自衛隊駐屯地計画に関する

調査特別委員会」を設置した。

また、佐賀市は、令和4年12月から令和5年2月にかけて、防衛省に対し疑問、懸念等についての

照会（１４項目、１２１点）を行い、その回答の精査・確認作業を行った。

その間、令和4年12月25日から 27日まで、県内３会場において、佐賀県民及び佐賀県に勤務される

方を対象とした、佐賀県及び防衛省の共催並びに佐賀市の協力による住民説明会が開催された。

また、令和５年1月29日及び2月5日に、川副校区説明会及び東与賀・諸富校区説明会が防衛省の

主催及び佐賀市の協力並びに佐賀県の出席により開催された。

・・・

第２章立地自治体としての疑問、懸念等に関する防衛省の説明概要及び

それらを踏まえた市民生活への影響等の整理

１米軍の佐賀空港利用について

　２オスプレイの安全性について

　３施設配置（案）について

　　　 (1) 火薬庫・燃料タンクの安全性について

　　　 (2) 配備機について

　　　 (3) 隊員等の居住について

　４環境への影響について

　　　 (1) 騒音の生活環境への影響について

　　　(2) 低周波音の生活環境への影響について

　　　 (3) 下降気流（風圧）の影響について

　　　 (4) 排気ガスの大気への影響について

　　　(5) 環境アセスメントについて

　５産業への影響について

　　　 (1) 騒音の漁業への影響について

　　　 (2) 下降気流の漁業への影響について

　　　 (3) 排水の漁業への影響について

(4) 電波等の漁業への影響について

　　　 (5) 漁業の浚渫工事等への影響について

　　　 (6) 漁業への影響に対する補償等について

　　　 (7) 騒音・低周波音の農業への影響について

　　　 (8) 下降気流（風圧）や排気熱の農業への影響について

　　　 (9) 排水による農業への影響について

　　　 (10) 照明の農業への影響について

　　　 (11) 電波等の農業への影響について

　　　 (12) 農業への影響に対する補償等について

　　衆議院議員原口一博君提出

　　　自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備計画に関する質問主意書

　　　　平成二十六年七月二十二日、当時の武田良太防衛副大臣（以下「武田前副大臣」という。）は、

　　　佐賀県に対し、自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港への配備を要請した。
　　　　平成二十七年七月二十一日付の佐賀新聞は、本件の経緯に関する武田前副大臣へのインタビュー記事

　　　を掲載した。同記事の中で、武田前副大臣は、佐賀空港選定の経緯について、佐賀県に要請する一年以上前

　　　に佐賀県の経済人から、地域振興のため民間と自衛隊による佐賀空港の共同使用を求める打診があった旨

　　　述べており、この地元経済人の打診が、沖縄県に集中している在日米軍の基地負担軽減を模索していた政府に、

　　　具体的に佐賀空港を選ぶきっかけになった可能性があると報じている。
　　　　右を踏まえ、以下質問する。

　　　自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備計画に関する質問に対する答弁書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十七年(2015)九月十八日

佐賀空港へのオスプレイ配備