ALPS処理水の処分 | 東京電力 (tepco.co.jp)
2023年7月6日 NPO法人 原子力資料情報室
7月4日、IAEAは 東京電力福島第一原発からの汚染水海洋放出が国際的な安全基準に合致している
とする報告書を岸田首相に提出した。 政府は 「この夏」としてきた放出開始の時期を、安全性の
確保や風評対策の取り組みの状況を確認して判断していく としている。
IAEAの報告書は、汚染水の海洋放出を正当化するものではなく、放出設備の性能やタンク内
処理水中の放射性物質の環境影響などを評価したに過ぎない。
報告書では「 正当化 」のセクションで 次のように記述している。
「 放射線リスクをもたらす施設や活動は、全体として 利益をもたらすものでなければならない。
正当化は、放射線防護の国際基準の基本原則である。」「 日本政府から IAEAに対し、ALPS処理水
の海洋放出に関連する国際安全基準の適用を審査するよう要請があったのは、日本政府の決定後
であった。したがって、今回のIAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった 正当化プロセス
の詳細に関する評価は含まれていない。」「 ALPS処理水の放出の正当化の問題は、本質的に
福島第一原子力発電所で行われている廃止措置活動の 全体的な正当化の問題と関連しており、
したがって、より広範で複雑な検討事項の影響を受けることは明らかである。正当化に関する
決定は、利益と不利益に関連しうる すべての考慮事項が考慮されうるよう、十分に高い政府レベル
で行われるべきである。」
政府は 福島第一原発の廃炉のために 汚染水の海洋放出が必要不可欠だと説明をしてきた。
しかし、廃炉作業における最難関工程は 高線量下における燃料デブリの取り出しであるが、
グラム単位の取り出しすら ままならない。廃炉の最終形態も定まらない中で、汚染水海洋放出
によるタンク保管エリアの別用途への転用が急務という説明は 説得力に欠ける。
また、それが事実であっても、汚染水の海洋放出は 廃炉作業のみに適用される利益であり、
漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない。
海洋放出に社会的合意が取れていないことは 全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸
諸国から懸念が上がっていることからも 明らかである。国際基準の基本原則に則れば、海洋放出は
正当化されない行為である。
ICRP勧告の放射線防護の基本原則は、
（１）行為の正当化、（２）防護の最適化、（３）個人の線量限度 である。
海洋放出の是非に関しては、多核種除去設備ALPSで除去できないトリチウムの健康影響に議論が
誘導され、政府は トリチウム被ばくによる健康影響は取るに足らないものだと主張してきた。
しかし、IAEA報告書の被ばく評価では、預託実効線量⊛への寄与が最も大きなものは 水産物の摂取
であり、「 摂取による線量に最も寄与している放射性核種は、ヨウ素129、炭素14、鉄55、
セレン79であり、その寄与率は 90％を超えている 」とされている。
ALPSで取り切れなかったトリチウム以外の核種が与える影響が 大きな割合を占めることが明確に
示された。
⊛ 放射性物質を体内に摂取した場合に、それ以降の生涯に どれだけの放射線を被ばく
することになるかを推定した被ばく線量。受ける線量を 最初の1年間に積算して評価する。
福島第一原発から放出しようとしているのは、メルトダウンした核燃料に触れ、さまざまな核種
の放射性物質を含む 放射能汚染水である。ALPSは設計されたとおりの性能を発揮せず、
放射性物質が残留している 処理済み水を大量に発生させてきた。汚染水は増え続けており、放出
される汚染水 および放射性物質の総量は決定されていない。どこまで膨れ上がるのか、環境影響が
どの程度に収まるかは 未知数である。
政府がおこなってきたのは、海洋放出ありきで理解を求める 硬直化した“理解活動”だ。
不都合な事実を無視し、議論を矮小化し、世論を誘導しようとするコミュニケーションのあり方
では、原子力業界が さかんに課題とする原子力への「国民からの信頼」が築かれることはない。
政府は、海洋放出ありきでなく、汚染水の取り扱いについて 一から検討しなおすべきだ。
〇 Alps処理水内の放射性物質 TEPCO
タンク群ごとの放射能濃度実測値 （2023年3⽉31⽇現在）
18／61 ページ～
https://www.tepco.co.jp/.../watertrea.../images/tankarea.pdf
※主要７核種
（ｾｼｳﾑ-137,ｾｼｳﾑ-134,ｺﾊﾞﾙﾄ-60,ｱﾝﾁﾓﾝ-125,ﾙﾃﾆｳﾑ-106,ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ-90,
ヨウ素-129）
・ALPS処理水にはトリチウム以外の放射性 ... - 復興庁FAQページ
https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/.../fk_270...
〇 トリチウムの半減期： 約１２年
六ヶ所再処理工場（青森県六ヶ所村）：大気中および海中を合わせ、
約２×１０＾16 Bq/年 のトリチウムを希釈廃棄処分する予定
↑ 2京㏃／年
海外でもトリチウム放出 韓国原発は年間１３６兆 仏再処理施設は１・３京
2021/4/13 産経
★ラ・アーグ再処理工場周辺の白血病、 消えない疑惑、 - ACRO 1999.12.30
★ 破綻した 英・核燃料ｻｲｸﾙ ― セラフィールド再処理工場の終焉
2022/04/04 New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）
イギリスの余剰プルトニウム問題
イギリスは現在、約140トンもの民生用プルトニウムを抱えている。このうち、海外から再処理
を委託されて抽出したプルトニウム（ 日本分の約21トンを含む ）は 委託国に返還される契約
となっているが、残りのプルトニウムは どのように処分するのか。イギリスの高速増殖炉は すでに
閉鎖されており、プルトニウムとウランを混合させた モックス燃料の利用もない。
粉末状にした プルトニウムを カルシウムやチタンと一緒に缶に入れ、高圧高温をかけて
セラミック化させ、プルトニウムが分離できない状態で地層処分する方法なども提案されているが、
具体的な処分方法の目途は立っていないという。
イギリスは国際法上の核兵器国のため、大量の余剰プルトニウムを保有していても、日本ほど
世界から厳しくみられることはない。それでも プルトニウムの継続的な保管にはコストもかかり、
さまざまな危険と隣り合わせの状態が続くことになる。
日本の核燃料サイクル政策への警鐘かつて多くの国々が 核燃料サイクルの実現を目指していたが、コストの高さなどのために、
イギリスをはじめ、ほとんどの国が撤退した。そんな中、日本政府は 世界の潮流に逆行するように、
依然として 再処理とプルトニウム利用計画を推進している。 財政リスクの高い 再処理事業を
電力会社が放り出さないよう、日本政府は 2016年、電力会社に再処理を貫徹させるべく、拠出金
を課す制度を導入した。
THORPの建設・運営費用の大半を 海外顧客相手の再処理ビジネスで賄っていたイギリスと異なり、
六ヶ所再処理工場の費用は 日本の電力消費者が 将来にわたって負担することになる。環境汚染や
事故のリスクは、地元青森県に限られた問題ではない。
それらに加え、プルトニウムは 核兵器の材料であることから、非核保有国である日本が 使途の
定かでないプルトニウムを 約45トン（2020年末現在）も保有していることに対して、国際社会は
安全保障の観点から 日本に厳しい目を注いでいる。
また、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分地も決まっていない。
経済性の観点からは、再処理は直接処分に劣ることが すでに明白になっている。
この状況で 六ヶ所再処理工場を稼働すれば、日本政府は 現世代と将来世代に 大きな負担を
強いるだけでなく、国際社会においても さらなる軋轢を引き起こすのではないだろうか。
六ヶ所再処理工場は 2022年の運転開始が予定されている。その前に、英国の事例を踏まえ、
日本の核燃料サイクル政策に伴うリスクの明確化と、多様な視点からの議論が求められよう。