上昌広医療ガバナンス研究所 理事長
2023/05/23 日刊ゲンダイDIGITAL
なぜ、我が国のコロナ対応は迷走したのか。コロナ対策の主体は厚労省だ。その前身である
厚生省は 昭和13年に 内務省から分離独立した。今回の迷走劇を考える上で、内務省を理解する
ことは重要だ。
内務省は、征韓論を端緒とする明治６年の政変をきっかけに設立される。 初代内務卿に就任した
大久保利通は、内務省を通じた治安維持の強化をもくろんだといわれている。 次官、警保局長、
警視総監を「内務三役」と称したことなど、その象徴だ。
明治７年、明治政府は 日本初の総合的医療・衛生制度である「医制」を公布する。 中心となった
のは、文部省医務局長や東京医学校（現在の東京大学医学部）の校長を務めた長与専斎だ。
状況が変わったのは、翌８年に「医制」の所管が、文部省から内務省に移った時だ。明治１９年には
衛生局が設置されるが、警保局が所管した衛生警察行政の影響を受ける。
警保局は、大逆事件を機に、明治４４年、思想警察である特別高等警察（特高）を設置、
大正１４年に制定された治安維持法を所管した部局だ。当時、警保畑の内務官僚は、衛生警察と特高
をローテーションした。これが 我が国の公衆衛生のひな型となる。
現在も影響は残っている。 感染症法は、患者の 検査や治療を受ける権利には 言及せず、
国家による強制隔離を認めている。基本的な枠組みは 明治以来変わらない。
問題は 感染症法だけではない。旅館業法も 同様だ。同法では、ホテルに宿泊する際には、
氏名と住所を記さなければならないと規定されている。その目的は 伝染病の蔓延を防ぐことだが、
交通機関や飲食店と旅館を区別して扱う合理的理由はない。 平成7年のオウム事件で、偽名で宿泊
した信者が逮捕されるなど、現在でも 別件逮捕の口実に使われている。
厚労省の歴史を振り返れば、国民の健康より 国家の都合を優先した事例は枚挙にいとまがない。
厚生省が 内務省から分離したのは、陸軍省の要請を受けてのもので、筆頭局は 体力局だった。
国民体力法を制定し、徴兵制度を推し進めた。
コロナ禍で、厚労省の医系技官や周囲の医師は、「 日本の病院を守るため 」や「 保健所を逼迫
させないため 」などの理由で、国民が 検査 や 医療を受ける権利を制限した。これは 世界的には
異様だ。
患者と国家の間で軋轢が生じれば、医師は 患者の味方をしなければならない。
これは ギリシャ・ローマ時代以来のプロフェッショナルとしての責務だ。彼らが、こんなことを
言って平気だったのは、国民の権利より 国家の都合を優先する内務省以来の価値観が残り、
そのことを 感染症法などが 法的に規定しているからだ。我が国の感染症対策は、国民主権で 抜本的
に見直さねばならない。
盛り上がる ﾜｸﾁﾝ不信の世論 と 政府が発表した「新しい生活様式」への違和感
2023/03/28 日刊ゲンダイDIGITAL
コロナ対策が変わる。政府は３密回避など「新しい生活様式」を発表し、準備に余念がない。
私は、この対応に 違和感がある。それは、ワクチン接種が含まれていないからだ。
我が国のコロナ対応は 失敗の連続だった。政府・専門家が「３密回避」を強調したため、高齢者
は自粛し、健康を損ねてきた。米ワシントン大学の調査によれば、コロナ死者の約５倍も、それ以外
の理由で亡くなっている。 この比率は 先進国最大で、最も多い死因は 老衰だ。
高齢者の健康を守るために 何をすべきか。ワクチンを打つことだ。変異株に対する追加接種の
有用性は、多くの研究で示されている。
3月10日、韓国疾病対策センター（CDC）は、BA.1、BA.2変異株に感染歴がある人に追加接種する
ことで、新たな変異株BA.5の感染を約９割減らしたと、「米国医師会誌ネットワーク・オープン」
に報告している。
世界は ワクチンを重視する。米CDCが 高齢者に対し推奨するのは、ワクチンとマスクだけで、
日常生活には 言及していない。 厚労省も、このあたりは分かっている。高齢者や持病を有する人を
対象に 夏前の追加接種を準備している。
■ ワクチン不信は合理的か？
なぜ、厚労省は ワクチンを積極的に推奨しないのだろう。一つの理由はアンチ・ワクチン世論の
盛り上がりだ。口火を切ったのは 週刊新潮だ。昨年12月22日号で「 コロナワクチン『不都合な
データ』徹底検証 」という記事を掲載した。他誌も追随した。
週刊文春は「 昨年12月までに 厚労省に報告された、ワクチンの接種後に死亡した事例は1917件
に上ります 」（1月26日号）と報じている。ワクチン不信が強い日本で、ワクチン批判の記事は
売れるのだろう。国民のワクチンへのイメージは 急速に悪化している。
ただ、週刊誌で展開される論理は 非合理的だ。偶然でも説明可能だからだ。 昨年 1～9月に、
50歳未満の若年の国民 2万8613人が亡くなっている。急死することが多い大動脈解離や脳血管疾患
だけでも 1892人だ。彼らが 年間1～2回のワクチンを打てば、毎月20件くらい偶然の一致が起こる。
世界の議論は違う。米CDCは、「 歴史上、最も厳格に モニターされた中、すでに何百万人が
ワクチンを打っている 」「 コロナワクチンは有効かつ安全 」と結論している。
根拠とする研究は 多数存在する。1月16日に 米カイザーパーマネンテ南カリフォルニアの研究者が、
「ワクチン」誌に発表した研究によると、7つのワクチン安全性データリンクサイトに登録されている
会員データを解析したが、副反応による死亡の増加は認めず、コロナ以外の死亡率も低かったという。
この研究は、全米人口の3％を対象とした大規模なもので、信頼性は高い。
これが世界の議論だ。日本は合理的に考えねばならない。