2022年06月18日 時事ドットコム (jiji.com)
東京電力福島第１原発事故が起きた福島県の一部地域は１１年余りたった今も人が
住めない状況が続く。なお ３万２３１人が避難を余儀なくされ、避難指示などが解除された
１２市町村の帰還率は 全体で５割にとどまる。
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【図解】避難１２市町村の帰還率
復興庁によると、東日本大震災や原発事故で 一時４７万人以上と推定された避難者は、
４月８日時点で ３万５１１０人に減ったが、大半を 福島県の帰還困難者が占める。 県内は
原発立地自治体の双葉町のほぼ全域が 立ち入り制限されるなど、７市町村が 帰還困難区域に
指定されている。
福島県民の避難先は、県外が ２万３６７７人、県内は ６５４９人、不明が５人。このうち
友人や知人宅に身を寄せている人は、県外避難者の半数以上、県内避難者の８割以上に上る。
放射性物質の拡散により避難指示などが 一時１２市町村に出されたが、除染やインフラの
復旧、生活環境の整備に伴い、徐々に帰還が進む。
解除区域全体で、住民登録に占める帰還率（移住者含む）を見ると、いち早く解除された
田村市の地区は 92．1％に上り、大熊町の地区で 67．4％、南相馬市の地区は 59．8％と
なっている。
一方、富岡町 22．9％、飯舘村 30．2％、葛尾村 43．0％で、町の８割余りが帰還困難区域
に指定されている浪江町は 11．8％止まりだ。
「 誰もいない、何もない所には住めない 」「 生活に関わる山林、農地、水源の除染も必要 」
「 避難指示が長くなりすぎた 」。今月１２日には帰還困難区域の葛尾村一部地域で 初めて
避難指示が解除されたが、先立って行われた説明会では こうした声が避難者から相次いだ。
帰還を果たした半沢富二雄さん（69）も「 事故から１１年たってようやく解除された。
ここからまた 11年たったら 80歳。（生活再建が）俺にできるかなという不安はある」と話した。