五輪組織委の医療物資廃棄 スタッフの告発「譲渡を提案したのに…」 

                                                            8月31日      文春オンライン

   8月31日、突如、東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した未使用の医療物資の廃棄問題。

週刊文春」は、廃棄現場の写真を入手した。 「週刊文春」は、写真とスタッフの証言を基に8月30日、

事実関係を確認する取材を行ったところ、期限までに回答はなかったが、山下聡・大会運営局長が

「 会場撤収の過程で判明した 」 として発表した。

                       【画像】3万3千枚ものマスクが廃棄された  

  組織委の発表によると、廃棄が行われたのは合計9会場。マスクは 3万3000枚、消毒液は 380本、

ガウン 3420枚を廃棄し、金額のトータルは 500万円にのぼるという。

山下局長は「 あってはならないこと。謝罪申し上げます。組織委員会として 大変申訳ないことをした。

再発防止に努めていく 」と謝罪した。  

   だが、小誌に告発した五輪の医療スタッフによれば、廃棄は 意図的だったという。

 

譲渡すべきではと声を上げた医療スタッフもいたが…

 

  「 五輪の日程がすべて終わり、会場の撤収作業に入ったところ、救護室にある未開封の医療物資を

すべて廃棄するよう 直属の上司に言い渡されました。譲渡すべきではないか と声を上げたスタッフも

いましたが、理由を聞いても 『 民間に譲渡できないと規約で決まっているから 』の一点張りで拒否

されました。 ただ、その規約は見せてもらえないのです。

  スタッフたちからは 『 未使用のマスク、ガウンは 今、医療機関で必要としているところもあるはず

なのに…… 』と疑問の声が上がっていました 」  

 

  当初、五輪は 有観客で実施される予定だったため、 組織委は 選手と スタッフ分、ゲスト分を

まとめて発注していた。 しかし、開会 15日前に無観客が決定し、キャンセルできなかった観客分が

大量に余ってしまったのだ。  

   大会スタッフが 担当会場の廃棄内容を説明する。 「サージカルガウン200着、サージカルマスクや

N95マスクが それぞれ1000枚以上です。大会のためにサイズを特注したリネン製タオルも 数えきれ

ないくらい捨てました。点滴の針など危険物は 『REPAIL』 と書かれた専用容器に入れ、廃棄するもの

は最終的にミニバン4台ほどで運ばれていきました 」  

    山下局長は 「 見通しが甘かった 」 と頭を下げた。 だが、五輪の全日程が終わったのは 8月8日。

その後、会場撤収の現場では廃棄が続けられていたのに、なぜ 20日以上も“判明”しなかったのか。

小誌が問い合わせなければ、そのまま 隠蔽され、さらなる無駄が生じていた可能性がある。  

    9月2日(木)発売の「週刊文春」グラビア記事では 廃棄現場の全ての写真とともに、大会スタッフ

の詳しい告発内容を掲載する。 同時に 本日公開の 「週刊文春 電子版」 では廃棄現場の写真と合わ

せて 記事の全文を無料で公開する。

                                                 「週刊文」編集部/週刊文春 2021年9月9日号

 

    東京五輪の大量破棄問題は医療備品や弁当だけじゃない 

   ボランティア制服も余りまくり最大1.7億円!

                                       2021/09/01      日刊ゲンダイ

 

 

 

     「密」音楽祭、名古屋市が参加者に無料PCR検査

  愛知県常滑市の県国際展示場で 8月28、29日に開かれた野外音楽祭で大勢の観客が密集する

などし、新型コロナウイルスの感染防止対策が徹底されていなかった問題で、名古屋市は 31日、音楽祭

に参加した市内在住者らを対象に、PCR検査を無料で行うことを決めた。 自民党市議団が同日、

要望した。 

   音楽祭に参加したことを 市に申告した市内在住か在勤・在学者に、検査キットを無料で郵送する。

市ホームページの専用フォームで受け付ける。

 

 中田英雄副市長は 31日に記者会見し、「 市民も多数参加したと考えられるが 感染対策が徹底

されず、大変遺憾だ 」と述べた。中田氏は 参加者に対し、不要不急の外出自粛や検温など健康管理

の徹底を呼びかけた。症状が出た際は、速やかに市の受診・相談センター(052・249・3703)に

連絡するよう求めている。

 

     

学校内で感染拡大の場合、公費で生徒・児童のPCR検査…保健所業務逼迫で

                            8月31日

  全国の多くの地域で学校が再開するのを前に、厚生労働省は、学校内で 新型コロナウイルスの感染

が拡大した場合、学校の判断で 生徒・児童らのPCR検査を 公費による行政検査として行えるとの

考えを示した。 厚労省と文部科学省は 文書で各都道府県に伝えた。

 本来、行政検査を行うには、保健所が調査を行って 濃厚接触者として認定する必要がある。

だが、感染拡大地域では 保健所の業務が逼迫しているため、保健所の調査を待たず、学校が

検査対象者のリストを作成。保健所が契約する検査会社に 行政検査を依頼することができるとした。

 全国知事会飯泉嘉門会長(徳島県知事)は、31日に開かれた田村厚労相とのオンライン会議で、

学校内で感染が拡大した際、教職員や児童・生徒の全員が行政検査を受けられるよう要請した。