https://www.nikkei.com/article/DGXKZO59069230T10C20A5EA2000/
2020/5/14
劣後ローンは、借り手（債務者）の企業や金融機関などが 経営破綻または解散した際に、元利金の
返済が 他の債務よりも後になるローン（金銭消費貸借）であり、また株式（無議決権優先株）に近い性質
があるため、債務者にとっては 自己資本に近い性格を持ちます。
一方で、貸し手（債権者）にとっては、返済順位が 通常の債権より低く、万一の時に回収できないリスク
が大きい反面、金利は 通常の債権より高めに設定してあります。
劣後ローンは、日本においては、ＢＩＳ規制 （自己資本比率規制）をクリアできるようにするために、
1990年に導入が認められ、当初は 金融機関の財務体質の強化策として活用されました。
銀行や保険会社、証券会社などでは、劣後ローンが 自己資本規制比率上の自己資本の一部と
みなされたことから、バブル崩壊後の金融危機や経営難の際には、多くの金融機関で用いられました。
（銀行への公的資金投入の際にも、一部、劣後ローンの方式で資本注入が行われた）
その後、時代の変化の中で、銀行等の金融機関が 従来より取り組んできた「シニアファイナンス」
より運用リスクが高い「メザニンファイナンス」にも取り組みようになり、メザニンファイナンスの手法の
一つである 「劣後ローン」が 企業向けにも行われるようになりました。
※ シニアファイナンス（Senior Finance）は、他の債権より優先的に弁済される、相対的に
リスクの低いファイナンスのこと
※ メザニンファイナンス： ローンや普通社債等による「デットファイナンス」と、株式等による
「エクイティファイナンス」の中間に位置するファイナンス手法。
劣後ローンは、企業が破綻した場合などに 銀行等の金融機関が債権回収できる順番が通常の
融資と比べて劣後するローンをいいます。これは、企業にとっては、資本増強に近い借入であり、また
バランスシート上では、負債（借入）と資本（出資）の間に位置します。
現在、金融機関は、一定の要件を満たす劣後ローンについては、自己査定上、資本的劣後ローン
として、資本と同等にみなすことができるため、デット・デット・スワップ（DDS）によって、既存の融資を
劣後ローンに切り替える金融支援策でも活用しています。
◎金融機関にとっては、通常の融資と比べて回収リスクが高いため、その分、金利も高く設定する。
◎上場企業等の場合、劣後ローンによる資金調達は 資本の増強に近い性格を持つため、格付機関
からの評価を高めることができる。また、新たに株式を発行することなく資本を増強できるため、株式
の希薄化を避けられる。
◎中小企業等の場合、政府系金融機関などから劣後ローンで資金調達をすると、民間金融機関から
見た企業の財務の健全性が高まり、通常の融資を受けやすくなる。