新型コロナの前にインフルエンザ大流行！
アメリカはなぜ感染症に脆弱なのか
3月11日 中園明彦氏
世界中が 新型コロナウイルスに恐怖を覚えている。 米政府も さまざまな対策を発表しており、直近２週間
に中国渡航歴のある外国人の入国禁止など、水際での防止策を強化している。 ３月２日現在、米国本土の
コロナ発症者数は 43人だ。
これだけ見ると、米国は ウイルス感染に敏感で、優れた対応を取っている国に見える。ところが、筆者が
２月初旬に 日本へ出張した際、米国で インフルエンザが猛威をふるっていることが話題になっていると
聞かされた。 帰国後、米疫病対策センター（ＣＤＣ）のサイトを見ると、驚愕の事実が載っていた。
今シーズン（2019年10月以降）の入院患者数が 既に 25万人、死者が １万4000人を超え、歴史に残る
大流行となる可能性を警告していた。調べてみると、米国は インフルエンザ大国であることがわかってきた。
２年前（17年冬）は なんと入院患者数 49万人、死者 6万1000人を記録していた。 過去の死者数は、15年
5万1000人、14年 3万8000人、13年 4万3000人と、主要先進国の中で突出しているのだ。
高額医療費が理由で 通院しないことが原因と考えたが、ＣＤＣのデータによると、インフルエンザを理由
とした通院患者は 毎年 1500万人程度おり、入院患者も 50万人前後に上る。政府は ワクチン予防接種を
推奨しており、地域によっては 無償接種も普及している。米国成人のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防接種率は45・3％（18年）
と、日本の 50・9％（15年）よりは 低いものの、インフルエンザ大国の説明にはならない数字だ。
となると、拡散防止策と感染予防策に問題がある と見るのが妥当かもしれない。国民の対ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ意識
が低いため、感染初期に通院しない人が多数いることと、発症後、簡単に感染が広がる社会的背景が存在
すると見る。
米国人と話していて気付くのは、インフルエンザを症状の重い風邪としかとらえておらず、さほど特別性を
認識していないことだ。よって 熱さえ下がれば 出社する。しかも マスクの着用は皆無で、街での着用は
逆に 病人と見られるリスクがあり 忌避されている。
そもそも、インフルエンザの拡散メカニズムが 広く認識されておらず、他人にうつすことを あまり気にして
いない様子だ。 さらに、発熱していても 出社する人が多いことも分かってきた。米国は 労働者の実に 23％
が 時給制で働いており、有給休暇が付与されないのだ。 病欠は すなわち無給になる。 民間調査機関に
よると、34％の人が よほど症状が悪化しない限り 家にとどまらない と答えている。
◇料理手づかみも一因か
インフルエンザ大国であるゆえんは さまざまだが、筆者は 米国の文化が 最大の理由と考えている。
米国は 誰とでも握手・ハグをするが、とにかく 手を洗わない。ハンバーガーのように 手で直接触れる食べ物
も人気だ。 容易に拡散するのも 納得できる。 会食時、一旦 テーブルに着くと トイレに中座することは
マナー違反と考えられており、しかも おしぼりもない。 そして、汚い手のまま パンに手を伸ばす。 食事中
「緊急の用事がある」を理由に中座して、手洗い・うがいをする以外、この国での自衛策は なさそうだ。
（中園明彦・伊藤忠インターナショナル会社ワシントン事務所長）
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米国の新型コロナ“急拡大”で迫りくる「中国復活」の脅威
新型コロナウイルス（COVID-19）による混乱が収まる気配がない。
日本では、テレワークをしているビジネスパーソンが増えていることで、通勤時間の電車など 交通機関も
普段より 人は少ない。ビジネス関係のカンファレンスやイベントなども ほとんどが中止になっている。
先日話を聞いた企業では、クライアントなどを集めた カンファレンスを中止にしたが、海外から呼ぶ予定だった
スピーカーらの来日を急遽キャンセルするなど 大変な事態になっていたという。
経済的な打撃も 明らかになりつつある。イベントや展示会は さることながら、新学期や入社の準備などでも
経済活動に影響が広がっている。 また、例えば 世界でビジネスを展開する トヨタ自動車は、2月の中国での
新車販売台数が 前年同月比 70％以上も落ち込んだという。 毎日新聞（3月4日付）によれば、「 下げ幅は
尖閣諸島国有化の影響で 販売が落ち込んだ 2012年9月（同約48％減）を上回り、近年では最大 」だという。
とはいえ、ウイルスの発生源である中国は 抑制方向にあり、日本もまた 予断は許さないが、当初のパニック
に比べて 多少は落ち着いてきているように感じる。その一方で、感染者は 世界的に広がっており、特に
イランやイタリア、フランス、ドイツ、スペインなどは 感染者数が まだ増えていきそうだと見られている。
そして 今、世界の経済に さらなる影響を与えかねない、新型コロナウイルスの 次なるウエーブが米国から
来そうな気配がある。米国では 今、急激に 感染が拡大しており、感染経路が分からないケースも少なくない。
つまり、対策もままならない状態になりつつある。そしてワシントン州やカリフォルニア州、フロリダ州、オレゴン州、ニューヨーク州、メリーランド州などが次々と非常事態宣言を出している。
日本は すでに 経済的な打撃を受けているが、米国で感染者数が どんどん増えれば、さらなる経済的な
打撃の波が押し寄せることになる。 日米は 世界中の経済活動の 3割ほどを占めており、日本の輸出の
19．0％、輸入の10．9％を米国が占めている（2018年）。 そんな関係にある米国の状況を しっかりと把握し、
警戒しておく必要があるだろう。
インバウンドやスポーツ、サプライチェーンにも影を落とす
冒頭でも 少し触れたが、感染拡大を 先に経験している日本では、さまざまな業界に経済的な悪影響が
出ている。
最も深刻なのは、インバウンドにからむ ビジネスだ。これまで 日本に大勢来ていた中国や韓国からの
来日者の入国制限を実施していることから、観光客相手のビジネスは 軒並み苦しい状況にある。ホテルや
タクシー、さらに 観光地の商売は 深刻な状況に陥っているし、鉄道も乗客数が減少している。
また 日本人向けでも、レストランや居酒屋、スポーツジムやカラオケのある飲み屋などで客足が途絶える
など悲惨な状態にある。 日本経済新聞によれば、宴席などを自粛している企業は 8割に上り、6割の企業は
出張を取りやめている。サッカーの Jリーグやプロ野球などの人気スポーツも 開催が延期され、大相撲は
無観客で行われている。 また 子供が通う各種学校も休校になっており、授業料のキャンセルなど今後混乱
が予想されている。
国外とのサプライチェーンにも 支障が出ている。中国などから輸入される電子機器の部品や建築用の資材
なども滞っており、日本企業が 通常通りに 仕事ができない事態も出ていると報じられている。
さらに、就業ビザなどで 長期滞在中の中国人や韓国人でも、入国制限などで ビジネスがスローダウンしたり、
延期したりするケースも 少なくないだろう。また、日本から中国への輸出も 受け入れが滞っていて ビジネス
にならない企業や、先に ウイルスの影響を受けている 中国企業の対応の遅れも 日本企業に 黒い影を
落としている。
そして こうした状況に加えて、次は 米国のエピデミック（局地的な流行）が起きる可能性が 否定できない
状態にある。 米専門家の中には、米国の現状は まだ 「 （野球で言うならば）第1イニングにすぎない 」と
言っている人もいる。 また 今後2年で 世界の感染者数が 「 500万～1000万人 」になると見る人もいて
（3月10日現在の感染者数は 約11万人）、米国でも 感染者は激増していくとの見方が出ている。AHA（米国
病院協会）は、最悪の場合、感染者数は 世界で 9600万人に達し、50万人の死者が出る可能性があると
予測している。
もっとも、米国の能力を考えれば、優れた医師や学者などを集めることで、確実に 中国よりも優れた対策を
行えるはずだ。だが 国を率いるドナルド・トランプ大統領は その動きに 決して積極的とは言えない。トランプ
は 新型コロナの脅威を 今も過小評価し、「 正しく恐れよう 」と促すメディアに対しては、フェイクニュースだと
言わんばかりだ。 ただ すでに ニューヨーク株式市場でも 株価が急落しており、トランプ・リスクによって 今後、
さらなる大混乱を招くかもしれない。そうなれば、トランプ自身の大統領再選にも 悪影響を及ぼすだろう。
国際的に広がる このウイルスには 世界各国が力を合わせて立ち向かうべきだが、トランプ政権は WHOへ
の供託金を、現在の 1億2300万ドルから来年は 5800万ドルに半減させようと動いている。そんな背景から、
WHOが 中国寄りの発言をしているとの批判すら出ている。
恐怖心や買いだめ……米国人に聞いた“今”の状況
では 米国人は 現状を どんなふうに捉えているのか。 先日、筆者は 知人の大学関係者に話を聞いた。
「 今、ニュースでも 新型コロナウイルスの話ばかりで 多くの人が恐怖を感じている。 私の周りでも、水や
トイレットペーパーを みんな余分に買いだめしており、それが またニュースになって 混乱をさらに深めて
いる。手の除菌用ローションを 大量買いしている人もいるし、明らかに転売しようとしている 」
また 観光地である ラスベガスに住む知人の女性も こう話している。「 今週くらいから 観光客の数は少し
減っているように感じているが、まだ ビジネス系のイベントなどは やっているわ。ただ 建設関係の企業に
勤める友人は、自身が参加登録した 3月10～14日に 開催予定の コン・エキスポ（建設機器の展示会）が
中止することなく行われているが、参加予定だった関係者の多くが 自主的にキャンセルしていると言って
いたわね 」
ラスベガスは カンファレンスやイベントのメッカであり、年間 660万人が そうしたイベントに訪れる。
ラスベガスを訪れる人の 2割は 外国人。また カジノへ遊びに来る中国人には ハイローラー（大金を賭ける人）
が多く、多額の金を落としていく上客として 知られている。入国禁止措置などで 彼らがカジノに来られない
のは、カジノ側にも大打撃である。
この知人女性によれば、ラスベガスでは ホテルのダンサーや清掃係、カードゲームのディーラーなどが
戦々恐々としているという。 観光客と 直接接したり、宿泊客の部屋に出入りする従業員の多くは、自分たちが
いつ感染しても おかしくない と考えている。 だからといって 仕事を休んだら、すぐに生活ができなくなるため、
危険と隣り合わせで働かなくてはならない。
さらに 彼女は、娘の学校から呼び出されて 州外や国外への旅行は 控えるよう説明を受けたという。米国も
流行を起こさないように、一応 対策を始めていることが分かる。だが 毎日、感染者数は 各地で増え続けて
おり、今後も増える と見る人は多い。
今後の脅威は「中国の復活」
では 今後、米国で さらに感染者が増えると どうなるのか。 日本は、感染者数が 世界で 1位と4位である
中国と韓国（3月11日現在）から 入国制限をしたように、米国の感染者数が 世界的に多くなったら、入国制限
などの措置を取らざるを得なくなる可能性がある。 そうなれば、日米の経済関係は スローダウンし、経済的
な大打撃を受けかねない。 日本に 米国人が来られなくなり、トランプ大統領が示唆しているように、米国側
も 日本人の訪米を制限すれば、両国のビジネスに痛手となることは間違いない。
また 世界経済を引っ張る国が そんな状態になれば、世界経済そのものが 停滞するだろう。
さらに 危惧されるケースは、米国で感染拡大している間に、すでに 抑制傾向にある中国が 他よりも先に
復活した場合だ。 経済的に 中国の存在や発言力が高まる可能性もある。中国は 常に、その瞬間を虎視淡々
と狙っており、その機会を逃すまい とするだろう。 現在、中国では 労働者たちも ゆっくりと 「 通常運転 」に
戻りつつある。
すでに 中国は、今回のケースを受けて、中国版のWHO（世界保健機関）を作るための調査を開始している
と 米国で報じられているし、イランと足並みをそろえて、新型コロナウイルスの発生源は 実は米国だった
という主張をしていると聞こえてきている。米国のことを快く思っていない人たちなら、こうした情報を簡単に
うのみにしてしまうだろう。
性善説は 通用しない。中国は 敵国の弱みには つけ込んでくる。 過去を見ても、 例えば、2011年の
東日本大震災と福島原発事故が起きてから すぐ後に、日本の警察関係者らに 「 本日の放射線量 」という
マルウェア（不正プログラム）を埋め込んだ ワード文書を 大量にメールで送りつけている。弱みにつけ込んで、
警察関係者らをハッキングしようとした。 01年の米同時多発テロの際にも、中国は 同じように米金融機関など
にサイバー攻撃 「Nimda」 を仕掛けている。
おそらく 新型コロナウイルスの混乱は、まだまだ続くだろう。それに伴って、国際的なビジネスが滞り、経済
にも多大な影響を与えることになる。 とにかく、今は 米国や日本などで 感染者数・死者数を増やさないよう
全力を挙げて 取り組まなければならない。 これは 単なる疫病というだけではない。 安全保障の問題に
つながっていくことを認識しておく必要もあるだろう。
もう米国で 「第2イニング」 は 始まりつつある。
