公共貨幣で新国生み
山口薫氏の講演会
フィッシャーの交換方程式 M V = P T
ここで
M : 貨幣量
V : 貨幣の取引流通速度
Vは、一定期間における貨幣の使用回数。
例えば、ある経済の貨幣が1000円札一枚しかないと仮定する。期間を1週間とする。
この時、一週間の間に この1000円札が３回使用される (３回持ち手が替わった) と、V=３となる。
Mは、その経済にある貨幣（硬貨・日銀券・預金）の量。
例えば、ある経済には 1000札 5枚の貨幣しかないとすると、M=1000×5=5000円である。
この ５枚の1000円札が 一週間にそれぞれ ４回使用されたとしよう。すると、この それぞれの1000円札
については V=４なので、この経済については MV=5000×4=20000円 (2万円) ということになる。
すなわち、一定期間 （この場合は一週間） の購買価格 (MV)の合計は 2万円である
P : 物価
T : 1期間における財・サービスの取引量 （消費・投資・政府支出＋株・債権）
※ 消費・投資・政府支出＝GDP
例えば、ある経済には、1個 200円のリンゴ 100個しか売り物がないとすれば、この経済は PT=20000円(2万円)
となり、販売価格総額(PT)は2万円である。
フィッシャーは、貨幣の流通速度 Vと 1期間における財・サービスの取引量 Tは 慣習的に(大きな)変動はないとした
( 実際は Vを観測するのは非常に難しく、観測はほぼ不可能である )。
だとすると、MV=PTの左辺の V、右辺のT が 大きく変動しないのであるから、自明なこととして、この方程式において
MとPは 常に比例することになる。 そうであるならば、M(貨幣量) を増やせば、P(物価)も 上昇することになる。
あるいは、M(貨幣量)を減らせば、P(物価)も低下するであろう。
したがって、政策論的には、ある経済の物価を上昇させたいのであれば、貨幣量を増やせば 物価が上昇させる
ことができると、この方程式から言える。もし物価が下がっているならば、それは貨幣量が足りないからだ といえる。
これが 古典派の貨幣数量説の基本的な考え方である。
ベースマネー（マネタリーベース）
＝ 市中の流通現金（日本銀行券発行高＋貨幣流通高）＋日銀当座預金残高
日銀当座預金：日銀が取引先の金融機関等から受け入れている当座預金のこと
準備預金制度：対象の金融機関に対し、「受け入れている預金等の一定比率（準備率）以上の金額を
日本銀行に預け入れること」を義務付ける制度。
※ 準備預金制度の対象となっている金融機関
――― 銀行、信用金庫（預金残高 1,600億円超の信用金庫のみ）、農林中央金庫
法定準備預金額: 当座預金として 日銀に預け入れなければならない最低金額
「準備預金制度に関する法律」（1957年（昭32）施行）で導入。
日本銀行当座預金の役割
（1）金融機関が他の金融機関や日本銀行、あるいは国と取引を行う場合の決済手段
（2）金融機関が個人や企業に支払う現金通貨の支払準備
（3）準備預金制度の対象となっている金融機関の準備預金
マネタリーベース 5,134,800 億円（約513兆円） （2020年1月14日）
日銀当座預金残高 3,982,400 億円（約398兆円） （2020年1月14日）
基準貸付利率 0.3％（2008年12月19日以降） 日銀が金融機関に資金を直接貸し出す際の基準金利。
預金金利等が公定歩合と連動していた規制金利時代には、公定歩合が金融政策の代表的な政策金利として機能していたが、
平成６（1994）の金利自由化完了とともに連動性がなくなった。それに代わり 無担保コールレート翌日物が 日銀の政策金利
として導入され、公定歩合は金融市場調節の誘導目標としてその上限の役割を示すことになった。公定歩合は政策金利として
の意味合いをもたないという点から、平成１８年（2006）8月、基準割引率及び基準貸付利率という名称に変更された。
補完当座預金制度適用利率 -0.1％ （政策金利残高分、2016年2月16日以降）
※ 短期政策金利：-0.1%, 長期金利(10年物国債金利)：ゼロ%程度
―――― 日銀HPから
※ マネーストック： 金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量。
具体的には、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体（＝金融機関・
中央政府以外の経済主体）が保有する通貨量の残高。
―― 2008年、ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲ 統計から ﾏﾈｰｽﾄｯｸ 統計への変更
通貨の範囲に応じて M1、M2、M3、広義流動性の4つの指標がある。
M1：現金通貨と預金通貨を合計し、
そこから調査対象金融機関保有の小切手・手形を差し引いたもの。
対象金融機関は、 日銀（代理店預け金等）、国内銀行（含。ゆうちょ銀行）、外国銀行在日支店、
信金中央金庫、信用金庫、農林中金、商工組合中央金庫、その他（全国信用協同組合連合会、
信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、漁業協同組合
信用漁業協同組合連合会）。
・現金通貨 = 銀行券発行高 + 貨幣流通高
・預金通貨 = 要求払預金（当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備）ー 調査対象金融機関の保有小切手・手形
M2：現金通貨と国内銀行等に預けられた預金の合計。
対象金融機関は、日本銀行、ゆうちょ銀行以外の国内銀行、外国銀行在日支店、信金中央金庫、
信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫。
M3： M1 + 準通貨 ＋ CD（譲渡性預金）
対象金融機関はM1と同じ。
※準通貨 = 定期預金 + 据置貯金 + 定期積金 + 外貨預金
山口薫氏の講演会
フィッシャーの交換方程式 M V = P T
ここで
M : 貨幣量
V : 貨幣の取引流通速度
Vは、一定期間における貨幣の使用回数。
例えば、ある経済の貨幣が1000円札一枚しかないと仮定する。期間を1週間とする。
この時、一週間の間に この1000円札が３回使用される (３回持ち手が替わった) と、V=３となる。
Mは、その経済にある貨幣（硬貨・日銀券・預金）の量。
例えば、ある経済には 1000札 5枚の貨幣しかないとすると、M=1000×5=5000円である。
この ５枚の1000円札が 一週間にそれぞれ ４回使用されたとしよう。すると、この それぞれの1000円札
については V=４なので、この経済については MV=5000×4=20000円 (2万円) ということになる。
すなわち、一定期間 （この場合は一週間） の購買価格 (MV)の合計は 2万円である
P : 物価
T : 1期間における財・サービスの取引量 （消費・投資・政府支出＋株・債権）
※ 消費・投資・政府支出＝GDP
例えば、ある経済には、1個 200円のリンゴ 100個しか売り物がないとすれば、この経済は PT=20000円(2万円)
となり、販売価格総額(PT)は2万円である。
フィッシャーは、貨幣の流通速度 Vと 1期間における財・サービスの取引量 Tは 慣習的に(大きな)変動はないとした
( 実際は Vを観測するのは非常に難しく、観測はほぼ不可能である )。
だとすると、MV=PTの左辺の V、右辺のT が 大きく変動しないのであるから、自明なこととして、この方程式において
MとPは 常に比例することになる。 そうであるならば、M(貨幣量) を増やせば、P(物価)も 上昇することになる。
あるいは、M(貨幣量)を減らせば、P(物価)も低下するであろう。
したがって、政策論的には、ある経済の物価を上昇させたいのであれば、貨幣量を増やせば 物価が上昇させる
ことができると、この方程式から言える。もし物価が下がっているならば、それは貨幣量が足りないからだ といえる。
これが 古典派の貨幣数量説の基本的な考え方である。
ベースマネー（マネタリーベース）
＝ 市中の流通現金（日本銀行券発行高＋貨幣流通高）＋日銀当座預金残高
日銀当座預金：日銀が取引先の金融機関等から受け入れている当座預金のこと
準備預金制度：対象の金融機関に対し、「受け入れている預金等の一定比率（準備率）以上の金額を
日本銀行に預け入れること」を義務付ける制度。
※ 準備預金制度の対象となっている金融機関
――― 銀行、信用金庫（預金残高 1,600億円超の信用金庫のみ）、農林中央金庫
法定準備預金額: 当座預金として 日銀に預け入れなければならない最低金額
「準備預金制度に関する法律」（1957年（昭32）施行）で導入。
日本銀行当座預金の役割
（1）金融機関が他の金融機関や日本銀行、あるいは国と取引を行う場合の決済手段
（2）金融機関が個人や企業に支払う現金通貨の支払準備
（3）準備預金制度の対象となっている金融機関の準備預金
マネタリーベース 5,134,800 億円（約513兆円） （2020年1月14日）
日銀当座預金残高 3,982,400 億円（約398兆円） （2020年1月14日）
基準貸付利率 0.3％（2008年12月19日以降） 日銀が金融機関に資金を直接貸し出す際の基準金利。
預金金利等が公定歩合と連動していた規制金利時代には、公定歩合が金融政策の代表的な政策金利として機能していたが、
平成６（1994）の金利自由化完了とともに連動性がなくなった。それに代わり 無担保コールレート翌日物が 日銀の政策金利
として導入され、公定歩合は金融市場調節の誘導目標としてその上限の役割を示すことになった。公定歩合は政策金利として
の意味合いをもたないという点から、平成１８年（2006）8月、基準割引率及び基準貸付利率という名称に変更された。
補完当座預金制度適用利率 -0.1％ （政策金利残高分、2016年2月16日以降）
※ 短期政策金利：-0.1%, 長期金利(10年物国債金利)：ゼロ%程度
―――― 日銀HPから
※ マネーストック： 金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量。
具体的には、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体（＝金融機関・
中央政府以外の経済主体）が保有する通貨量の残高。
―― 2008年、ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲ 統計から ﾏﾈｰｽﾄｯｸ 統計への変更
通貨の範囲に応じて M1、M2、M3、広義流動性の4つの指標がある。
M1：現金通貨と預金通貨を合計し、
そこから調査対象金融機関保有の小切手・手形を差し引いたもの。
対象金融機関は、 日銀（代理店預け金等）、国内銀行（含。ゆうちょ銀行）、外国銀行在日支店、
信金中央金庫、信用金庫、農林中金、商工組合中央金庫、その他（全国信用協同組合連合会、
信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、漁業協同組合
信用漁業協同組合連合会）。
・現金通貨 = 銀行券発行高 + 貨幣流通高
・預金通貨 = 要求払預金（当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備）ー 調査対象金融機関の保有小切手・手形
M2：現金通貨と国内銀行等に預けられた預金の合計。
対象金融機関は、日本銀行、ゆうちょ銀行以外の国内銀行、外国銀行在日支店、信金中央金庫、
信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫。
M3： M1 + 準通貨 ＋ CD（譲渡性預金）
対象金融機関はM1と同じ。
※準通貨 = 定期預金 + 据置貯金 + 定期積金 + 外貨預金